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ろうそく青少年人権法制定連帯のカン・ミンジン共同執行委員長(左から)やキム・ユンソンさん(17)、キム・ジョンミンさん(15)が昨年4月9日午後、ソウル永登浦区国会議事堂駅近くの自分たちの座り込み場の前で一人の高齢者と議論している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　与野党4党(共に民主党、正しい未来党、民主平和党、正義党)が暫定合意した選挙制度再編案の草案には、公職選挙に投票できる年齢(選挙年齢)を現行「19歳以上」から「18歳以上」に引き下げる内容が盛り込まれている。

　シム・サンジョン国会政治改革特別委員会委員長は18日、記者懇談会を開き、与野党4党が前日にまとめた選挙制度改編案の内容を発表して、「選挙年齢の引き下げを通じて、国民参政権の拡大に向けてOECD加盟国のうち（大韓民国だけが)選挙年齢18歳以下を適用していない問題点を改善した」と説明した。現行法は18歳から入隊でき、公務員になれるだけではなく、結婚もできるが、選挙権年齢だけが19歳に定められており、法改正を求める声が上がってきた。今回の与野党4党の合意で、参政権拡大への道が開けたといえる。

　国家人権委員会が2013年の選挙権年齢基準の引き下げを勧告して以来、2017年5月の大統領選挙当時、共に民主党や国民の党、正しい政党、正義党の大統領選挙候補がいずれも18歳選挙権を公約に掲げるなど、これまで選挙年齢の引き上げの必要性が提起されてきた。しかし、「青少年の未熟さ」や「学校の政治化」などを前面に掲げた自由韓国党の反対で、議論が漂流している。

　選挙制の再編に反対する自由韓国党は「高校の教室に理念と政治が持ち込まれる」という従来の主張を繰り返し、「18歳選挙権」の合意に反対意思を明確にした。ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は同日、国会で開かれた「経済破綻の無視、左派独裁法の強行処理に抗議する国会議員・党協委員長連席会議」で、「自由韓国党はこれまで学制改編以降に選挙年齢を引き下げることを提案してきた」と述べた。「学制改編」とは昨年、キム・ソンテ当時自由韓国党院内代表が言及したもので、現在7歳の就学年齢を6歳に引き下げることを主な内容とする。現在未就学児童を早期就学させる方式で、高校卒業後に選挙権を与えようというもので、18歳選挙権の許容に意志がないと批判されたが、ナ院内代表がこれを繰り返しているのだ。また「現在、左派教育監たちが教育を掌握している状況で、(合意案が通過すれば結果は)目に見えている」とし、「話にならない選挙年齢の引き下げを手を拱いて見ているわけにはいかない」と声を荒げた。

　同委員会のシム・サンジョン委員長は「選挙年齢の引き下げに先立ち、学制改編が行われるべきだ」という自由韓国党の主張に対し、「本末転倒」だと批判した。特定候補者に対する教師の投票誘導の可能性などの問題は、補完策を探すべき問題であって、参政権の拡大という大義を捨てる理由にはならないと、シム委員長は反論した。