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ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　ハノイで開かれる朝米首脳会談は、北朝鮮の主要核施設である寧辺(ヨンビョン)団地の処理を凍結レベル以上にし、米国がこれに相応する制裁緩和を行なうことが核心議題になるだろうと、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官が明らかにした。

　ムン特別補佐官は26日、米国ワシントンの韓米経済研究所でキャスリーン・スティーブンス元駐韓米国大使と行なった座談会と、それに続く特派員懇談会でこのように明らかにした。彼は会談の見通しについて「全般的に良い結果が出るだろうと見る」とし、「結局、両首脳が決定を下さなければならない問題なので、宣言文は28日午前頃になって輪郭が判明するのではないかと考える」と話した。両首脳が、寧辺核施設の処理と相応する対価を決めることになるという意味だ。

　ムン特別補佐官は、「寧辺を永久廃棄するということは、北朝鮮が部分的制裁解除程度の補償を十分に受けるに値する」とし「不可逆的段階へ進む最初の段階」だと指摘した。ムン特別補佐官は、金剛山(クムガンサン)観光や開城(ケソン)工業団地再開のための条件はなにか、という質問にこのように答えた。

　北朝鮮が寧辺核施設を凍結レベル以上で処理するならば、金剛山観光や開城工業団地を再開する方式で、制裁例外を設けて制裁を緩和する案が議論される可能性があることを示唆したのだ。彼は「国連安保理で別途の制裁緩和決議案を通じて実施するにしろ、制裁委員会で例外規定を作るにしろ、可能だと思う」と説明した。

　ムン特別補佐官は「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が豊渓里(プンゲリ)、東倉里(トンチャンリ)、寧辺のような施設の廃棄を約束し、そうすれば寧辺プラスアルファになるが、私は金委員長が具体的に(措置を)出すと思う」とし、「凍結のみではだめで、そこからもう一歩踏み出して縮小と解体が具体的になされてこそ、米国が相応する補償をするのではないかと考える」と話した。

　彼は「私たちは寧辺について多くの情報を有しており、北朝鮮が隠そうとしても(それを)知ることができる」とし、「だから申告と査察がなくとも、検証可能な解体が可能と見る」と話した。したがって寧辺核施設については、申告と査察という複雑な手続きを経ずとも縮小と解体が具体的になされるだろうし、相応する補償も出てこなければならないということだ。これと関連して彼は「制裁解除の範囲がきわめて重要なイシューになるだろう」とし「スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表とキム・ヒョクチョル北朝鮮国務委員会対米特別代表が多くの話をしたので、どの程度までかという政治的決断が必要なので(首脳会談で)それを見ることになると考えられる」と説明した。