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大統領統一外交安保特別補佐官「第2回朝米首脳会談ではロードマップが重要」

登録:2019-02-16 07:01 修正:2019-02-16 18:45
15日、国会招請懇談会で朝米首脳会談の見通し示す 
「シンガポール宣言履行に向けた作業部会作ればこそ可視的成果」
ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官(延世大学名誉特任教授)が今月15日午後、ソウル汝矣島の国会議員会館第2セミナー室で開かれた「2019年朝鮮半島情勢の展望」懇談会で発言している//ハンギョレ新聞社

 ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官が、2回目の朝米首脳会談の結果と関連し、「ロードマップとタイムテーブルが重要だ」としたうえで、「シンガポールで合意した3項目をテーマに、朝米作業部会を作って各論を議論したらどうか」という意見を示した。

 ムン特別補佐官は15日午後、国会議員会館で「2019年朝鮮半島情勢の展望」をテーマにした懇談会に出席し、こうした意見を述べた。ムン補佐官は同日の懇談会で、約10日後にベトナムのハノイで開かれる予定の第2回朝米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が「非核化と相応の措置に関するロードマップ」に合意する必要性があると強調した。また「米国はロードマップとタイムテーブルを作成し、今年末まで(北朝鮮が非核化措置として)何をすべきかを具体的に明示することを望んでいる」とし、「核施設・物質や核弾頭をいつまでになくすか、ミサイルも短距離から中長距離、大陸間弾道ミサイルまであるが、リストを作成し、いかに廃棄するかという問題があるため、ロードマップとタイムテーブルがかなり重要だ」と述べた。その理由として、ムン特補は「ロードマップとタイムテーブルに両首脳が合意しなければ、双方が約束を破る可能性が高くなる」とし、「ロードマップとタイムテーブルを作って国際社会に公表することで、双方とも約束を守れるだろう」と指摘した。

 朝米は昨年の6・12シンガポール共同宣言で、新たな関係の樹立▽朝鮮半島における平和体制の構築▽朝鮮半島の完全な非核化などに合意した。さらに北朝鮮は、昨年9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談で、東倉里(トンチャンリ)エンジン実験場の永久廃棄と米国の相応措置による寧辺(ヨンビョン)核施設の永久廃棄など、具体的な非核化措置について言及している。ムン特補は今回のハノイ首脳会談で、両首脳がこれまで出てきた北朝鮮の非核化措置と米国の相応の措置をまとめ具体的な履行案を作成し、これを対内外に公開してこそ、シンガポール合意や平壌会談での約束が守られるという点を強調した。

 ムン補佐官は、北朝鮮が朝米対話で目指していることについて、「北朝鮮が望むのは、第一が政治的保証と北朝鮮体制の認定、第二が連絡事務所の設置と国交樹立、第三が軍事的保障、すなわち韓米合同軍事演習の中断や朝鮮半島における戦略兵器の前進配置の禁止だ」としたうえで、「特に、核放棄の見返りとして北朝鮮に対する経済制裁を完全にまたは部分的に解除することや、世界銀行や国際通貨基金(IMF)、アジア開発銀行への加盟を阻止せず、ひいては北朝鮮への投資を可能にすること、農業・医療・電力生産などのための核の平和的利用を認めること、衛星開発などを望んでいるものと見られる」と述べた。さらに「米国は基本的に核施設・物質・兵器、そしてそれらを運ぶ弾道ミサイルを検証し、完全に廃棄することを望んでいる」とし、「朝米が互いの望みを知っているだけに、(交換の)組み合わせが浮かび上がってくる。ハノイ首脳会談ではこれらを交渉するのではないかと思う」と説明した。

 ただし、ムン補佐官は、2日間わたって行われる予定のハノイ首脳会談で、ロードマップが直ちに完成されるかどうかについては留保的な立場を示した。ムン補佐官は「両首脳が1泊2日で会ってロードマップがすべて揃うわけではない」とし、シンガポールで合意した3項目(新しい関係、平和体制、非核化)を軸に作業部会を作る必要性があると強調した。「両首脳が作業部会による非核化ロードマップの作成に合意すべき」としたうえで、「シンガポール宣言は総論的側面が強いため、ハノイでは各論的な性格の合意内容が出てこなければならない。各論を履行できる作業部会の構成に合意してこそ、可視的な結果と言えるのではないか」と述べた。そして、「それほど難しくはないと思う」という明るい見通しを示した。その根拠としては、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表やマイク・ポンペオ米国務長官が、北朝鮮の非核化が直ちに解決できる簡単な問題ではなく、急いで進めることが難しい点を認識しているためと説明した。ムン補佐官は「原則的に合意するだけでも意味がある」とし、「北朝鮮が1~2年内に何をすべきかが提示されなければならない。寧辺の核施設の廃棄のほか、北朝鮮が保有していると推定される濃縮施設に対するリストを作成し、これを検証可能にすれば、誰も失敗とは言えないだろう」と付け加えた。

 これについてムン特補は、ハノイ首脳会談で論議する議題のうち「北朝鮮が核施設をはじめ、核物質・兵器の申告、査察をいかに進めるか」が焦点になると見通した。また「寧辺の核施設プラスアルファになるが、米国が寧辺の核施設のほかに隠している濃縮ウラン施設を査察しなければならないと主張する可能性もある」とし、「北朝鮮がどう対応するかによって、米国の見返りも変わってくるだろう」と述べた。

 一方、今回の朝米首脳会談の合意内容に、米国本土を直接脅かす大陸間弾道ミサイルの廃棄だけが含まれるのではないかという質問に対し、ムン補佐官は「トランプ大統領が受け入れないだろう」とし、「大陸間弾道ミサイルは開発して15~16回試験発射した後、安定性と的中度を検証し配備する」と説明したうえで、「ところが、北朝鮮の火星-15型は1回の試験発射を行っただけだ。これ一つを放棄して米国が満足するかは疑問だ」と述べた。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/882337.html韓国語原文入力:2019-02-1517:19
訳H.J

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