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不当な公権力によって故郷を離れ、無実の罪で収監された済州4・3生存元受刑者18人が今月17日午後、済州市地裁で裁判所の公訴棄却判決で事実上無罪を言い渡された後、裁判所前で万歳を叫んでいる=済州/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　「4・3の完全な解決に向けて揺ぎ無く前に進むことを約束します。これ以上4・3の真相究明と名誉回復が中断されたり後退したりすることはありません」

　昨年4月3日、「済州(チェジュ)4・3犠牲者追悼式」で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのように約束した。与野党指導部も「済州4・3事件の真相究明および犠牲者の名誉回復に関する特別法」(4・3特別法)を改正すると口をそろえた。しかし、発議から1年以上経った4・3特別法の全部改正案は昨年9月、国会行政安全委員会法案審査小委に上程されてから、進展が見られない状態だ。4・3生存者と犠牲者遺族らは、元受刑者らに事実上の無罪判断(公訴棄却)を下した17日の済州地裁の再審判決をテコに、国会で眠っている4・3別法改正議論の火種を蘇らせるべきだと指摘する。

　2017年12月にオ・ヨンフン共に民主党議員ら60人が、昨年3月にはクォン・ウンヒ正しい未来党議員ら11人が、4・3特別法改正案を発議した。金大中(キム・デジュン)大統領在任していた1999年に制定され、翌年実施された4・3特別法を大きく見直す内容だ。軍事裁判の結果の一括無効化▽特別恩赦と復権の建議▽元受刑者の名誉回復▽追加の真相調査▽犠牲者と遺族に対する賠償▽生存者と遺族のためのトラウマ治癒センターの設立▽4・3歪曲する動きに対する処罰などの内容が盛り込まれている。

　これらの法案は国会に漂流中だ。文大統領の大統領選公約で、昨年4・3事件70周年に世論の関心が高まり、年内の処理への期待が高かったが、政府と国会の熱を帯びた雰囲気は長続きしなかった。こうした状況を受け、昨年10月には高齢の4・3元受刑者が車椅子に乗って済州市庁周辺2キロメートルを行進し、政府と国会に4・3特別法の改正を促した。さらに、同日の公訴棄却判決の効果が再審を請求した18人以外の生存者や犠牲者、遺族にまで及ぶわけではない。当事者と遺族全員が再審請求に乗り出すのも現実的には難しい。4・3特別法の改正を通じて、70年前に済州道民を暴徒に仕立て上げた軍事裁判結果を一括無効にしなければならないという特別法の内容が説得力を持つのも、そのためだ。

　建国大学法学専門大学院のイ・ジェスン教授(済州4・3生自由族会法律支援団)は、「再審を請求した18人の受刑者の一部は、被害者として当時の状況に関する供述が可能だった。しかし、その他の高齢の元受刑人と既に亡くなった犠牲者の場合は、再審請求が不可能か、請求しても今回の再審宣告と違う結果が出る可能性もある」とし、特別法改正による一括解決を求めた。パク・チャンシク済州学研究センター長(済州4・3第70周年汎国民委員会運営委員長)は「軍事裁判の犠牲者は2500人以上だ。全員を裁判で救うことはできない。立法で一括解決する必要がある」と指摘した。関連市民団体は4・3の71周年となる今年4月3日まで、特別法改正案の国会議決を目標にしている。