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共働き夫婦の悩み=ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　夫の両親と頻繁に連絡を取るなど緊密な関係を維持する割合は減った反面、妻の両親と仲良くする割合は増えていることが分かった。夫婦のうち男性よりも女性の家族とよく連絡を取り、互いに支援する「新母系社会」現象がはっきりと現れている。

　12日、統計庁が発表した「韓国の社会動向2017」報告書によると、夫の実家近く（歩いて15分以内)に住んだり、同居する割合は24%で、妻の実家近くに住むか同居する割合(12.5%)より依然として高かったが、両親と連絡する頻度は、妻の両親の場合は増えた反面、夫の両親の場合は減る傾向を示している。妻の両親と「1週間に1回以上連絡する」と回答した割合は、2006年の72.9%から昨年には73.4%に増加したが、夫の両親と同じ頻度で連絡する割合は79.4%から71.5%に減少した。

　このように妻の家族との緊密なコミュニケーションは、掃除や食事準備、育児など物質的支援を、夫の両親よりも妻の両親から受ける割合が高まったことと関連があるものと見られる。共働き夫婦の場合、妻の両親から物質的支援を受ける割合は2006年の17%から2016年には19%に増えた。夫の両親から物質的支援を受ける割合は同期間14%から7.9%に減少した。2006年に妻の両親に「非常に多く」または「頻繁に」経済的支援を行ったと答えた人は17.6%に止まったが、2016年にはこの割合は24.9%に高まった。一方、夫の両親に積極的な経済的支援を行った人は同期間中31.2%から30.6%に減少した。

　教育水準による賃金格差はこれまでの20数年間、さらに広がった。1995年に平均月78万ウォン（約8万円）を受け取っていた中卒以下の常用職労働者は、2016年に191万ウォン（約20万円）をもらえるようになり、賃金上昇率は144%だった。これに比べ、大卒以上は1995年に約126万ウォン（約13万円）を受け取っていたが、2016年には362万ウォン（約37万円）と186.3%も賃金が増加した。大学の卒業証書に対する賃金のプレミアムが日増しに増えているということだ。

　余暇時間(2016年平日基準)は25～39歳、40～54歳の年齢帯の人たちが平均2.8時間で最も少なく、75歳以上の老人が5.3時間で最も多かった。余暇に対する不満の理由を「時間不足」と答えた割合は15～24歳(62.9%)、25～39歳(60.1%)など若年期に圧倒的に高く、75歳以上になると10.4%水準に減った。代わりに65～74歳、75歳以上など高齢者では「経済的負担」がそれぞれ45.4%、36.8%で、経済事情から余暇をあまり楽しめないことを不満に思っている人が多かった。

　昨年基準の小学生の最大の余暇活動は「ゲーム」だった。オンライン・モバイル・ビデオゲームなどを行っている小学生(4～6年生)の割合が全体の91.1%に達した。この割合は中学生(82.5%)と高校生(64.2%)では減少する傾向を示した。中学生と高校生の半数以上がオンラインゲームを楽しんでいると回答したのに比べて、小学生らは73.3%が「モバイルゲーム」をしていた。