否定が肯定を上回る「デッドクロス」現象が現われる
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行について、否定的評価が肯定的評価を上回っているという調査結果が21日に発表された。世論調査機関韓国ギャロップの定例調査で、否定的評価が肯定的評価より高い「デッドクロス」が現われたのは、文大統領の就任後初めてだ。
韓国ギャラップが18日から20日まで全国の成人1002人を対象に調査した結果(95%の信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)、大統領の国政遂行支持率は45%で、先週と同じだった。否定的評価は先週より2%ポイント上がった46%だった。誤差の範囲内ではあるものの、否定的評価が肯定的評価を上回ったのだ。
年齢別に見ると、20代(53%)や30代(63%)、40代(50%)では肯定的な評価が多かったが、50代と60代以上では否定的評価(それぞれ56%、57%)が肯定的評価(36%,32%)より高かった。
肯定的評価が52%だった1カ月前(11月第3週)の調査と比べると、各地域でも下落傾向を現れた。大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清地域の肯定的評価率(52%→37%)が15%下がり、大邱(テグ)・慶尚北道(40%→29%)、光州(クァンジュ)・全羅道(75%→65%)よりも下げ幅が大きかった。否定的評価率を見ると、大邱・慶北(46%→58%)が12%で最も大きく上昇しており、光州・全羅でも11ポイント(17%→28%)上昇した。正義党の支持層でも、肯定的評価率(72%→53%)が1カ月前より19%下がり、否定的評価率(25%→42%)が大幅に上がった。
（文大統領の国政遂行を）否定的に評価した人たち(460人、自由回答)がその理由として最も多く上げたのは、経済・民生問題の解決不足(47%)で、対北朝鮮関係・親北朝鮮性向(17%)や最低賃金の引き上げ(3%)、雇用問題(3%)、政治報復(3%)などがその後を続いた。さらに最近、大統領府特別監察班の活動をめぐって論議になったことが否定的評価を高めたものと見られる。
チャン・ドクヒョン韓国ギャラップ企画調査室部長は「民生問題に対する不安が現政権で解消されなかったことが、最も重要な評価要因として働いたようだ」と分析した。ただし、彼は「歴代政府の国政遂行支持率を見ても、肯定と否定の割合が長い間拮抗する傾向があり、反騰する場合もあるため、直ちに下落傾向につながるかどうかは、見守らなければならない」と話した。調査結果と内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
訳H.J
