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国連人道問題調整事務所(OCHA)の「世界人道支援概要2019」よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　国連人道問題調整事務所(OCHA)は来年、北朝鮮に対する人道支援に約1億1100万ドルが必要だと明らかにした。

　国連人道問題調整事務所は4日(現地時間)、世界人道支援概要2019(Global Humanitarian Overview 2019)で、今年と同規模の600万人の北朝鮮住民を人道支援の対象に挙げた。

　同機構は報告書で「北朝鮮に対する国連と2国間(各国の対北独自の）制裁が2019年に緩和する可能性は高くない」としたうえで、「国際社会の(対北朝鮮)制裁が人道主義の活動は明確に免除しているが、(制裁による)銀行網(banking channel)の封鎖や供給網の崩壊、生活必需品の運送の遅延が、意図せず人道支援事業にも影響を及ぼした」と分析した。さらに、2004年に3億ドルに達した北朝鮮に対する人道支援資金が、今年11月現在2620万ドルに低下したと指摘した。北朝鮮関連の契約を希望する供給者が減っており、運送と保管費用をはじめ北朝鮮内の燃料価格の上昇による困難も指摘された。

　同機構は「人道主義北朝鮮チーム」(DPRK Humanitarian Country Team)が、今年支援を必要とする人と実際の人道支援を受けた人の規模を分析した結果、両数値ともに好転したが、これは北朝鮮の状況が改善したためではなく、最も脆弱な階層を選んで支援した結果だと説明した。北朝鮮で最も脆弱な階層は5歳以下の子どもや妊婦、障害者、地方居住者などであることが確認されており、これをもとに今年10～30万人の北朝鮮住民が人道支援を必要としていると分析した。

　報告書はまた、昨年の複数指標集団調査(MICS)で、栄養失調にかかった北朝鮮住民の割合が改善されたが、地域間の格差が大きいと指摘した。北朝鮮の水・衛生・清潔(water,hygiene and sanitation)基準は悪化しており、北朝鮮家庭の3分の1以上がきれいな水の供給を受けていないと明らかにした。今年、北朝鮮を襲った猛暑と洪水で、今年の北朝鮮の食糧不足分(food gap)は2017年に比べて11%増えると推定した。