「最低賃金の時も拙速処理」「共同対応方案模索する」
政界と政府が現行3カ月である弾力勤労制の単位期間を6カ月以上に拡大する方向に進み労働界の反発が強まっている中で、民主労総と韓国労総の委員長が会って懇談会を持った。彼らは「一方的な法改定は強力な抵抗を受けることになるだろう」と強調した。
キム・ジュヨン韓国労総委員長は9日午後、ソウル市貞洞(チョンドン)の民主労総を訪れ、キム・ミョンファン民主労総委員長と懇談会を持った。キム・ミョンファン委員長の就任後、キム・ジュヨン委員長が民主労総を訪れたのは今回が初めてだ。この日、2人の委員長は最近の流れを強く批判した。
キム・ジュヨン委員長は懇談会の冒頭発言で「法を作るプロセスがどれほど矛盾に満ちているかを示している。(週52時間上限制)法が今年改定されて、実質的な施行にも至っていないのに改定するという」として「社会的対話機構で十分に議論して労働者の意見を反映しないならば、強力な抵抗を受けざるをえない」と話した。続けて彼は「政界が前回最低賃金への算入範囲を拡大する時、あまりに拙速に処理した」として「こうした形態を止めさせるために、二大労総が一層共助体系を確実にしていく」と強調した。
キム・ミョンファン委員長も「最近、文在寅(ムン・ジェイン)政府の労働政策が大きく後退している。使用者の嘆願解決次元で、世界最長の長時間労働国家である大韓民国で、このように無理なことを推進している」として「二大労総は、今日の会合を皮切りに弾力勤労制の単位期間拡大阻止はもちろん、実労働時間の短縮のため、労働者の人間らしい暮らしのために、共に額を突き合わせ共同対応方案を模索する」と明らかにした。
今月5日、与野政国政常設協議体は、現行最長3カ月の弾力勤労制適用期間を拡大することで合意したのに続き、8日には与野党の院内交渉団体3党の院内代表が集まって、これを年内に処理することにした。社会的対話機構には、20日までという切迫した合意日程を定めて通告した。こうした流れに労働界は「事実上、週52時間の上限制が無力化される」として反発している。二大労総は今年5月、国会と政府が最低賃金の計算時に定期賞与金と福利厚生費まで含ませるよう算入範囲を拡大した直後、一切の社会的対話拒否を宣言した。
一方、民主労総は10日午後、ソウルの光化門(クァンファムン)一帯で6万人(警察予想4万人)の組合員が参加する全国労働者大会を開く計画だ。韓国労総は17日にソウルの汝矣島(ヨイド)で全国労働者大会を開く。
訳J.S
