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イ・スフン駐日韓国大使が30日、韓国最高裁が日本の新日鉄住金が強制徴用被害者に各1億ウォン(約1千万円)を賠償せよとの最終判決を下したことと関連して日本政府に招致された後、かたい表情で東京の外務省建物から出てきている/聯合ニュース

　「韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権は消滅していない」という30日の最高裁(大法院)判決の後、韓国政府はイ・ナギョン首相の主宰で関係部署対策会議を開き、「政府の国民向け立場発表文」を出した。　ここには、司法府の判断の尊重と被害者支援という原則は明確にしながらも、韓日関係を悪化させまいとする苦悩が含まれている。

　まず、政府は「司法部の判断を尊重し、最高裁の今日の判決に関する事項を綿密に検討する」と明らかにした。司法府の判断に行政府が介入しない「三権分立の原則」を強調する方式で、韓国政府の対応を求める日本政府に防御幕を張ったわけだ。「首相は関係省庁および民間専門家などとともに政府の対応策を講じていく」とし、「強制徴用被害者の傷が早く最大限癒されるよう努力する」と強調した。

　一方で、「韓日両国関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と明らかにした。当分の間、韓日関係の冷却は避けられないとしても、両国政府が緊張を過度に高めないようにしようという“信号”を行間に含めている。それだけ今回の判決の波紋と脈絡は簡単でないからだ。

　日本は、1965年の韓日請求権協定で強制徴用被害者が損害賠償を請求できる個人請求権が“完全かつ最終的に”消滅したという既存の立場を守っているが、今回の判決は「被害者の個人請求権は有効」という根拠に、韓日請求権協定で“植民支配の不法性”問題がきちんと解決されていない点を挙げた。1965年に韓日基本条約を結ぶ時、植民支配の不法性を明確にできず「(強制併合条約などは)すでに無効であることを確認する」という表現で曖昧にやり過ごしたことに対する問題提起でもある。韓国は当初から「植民支配は不法」だったと解釈し、日本は「合併当時は合法だったが1965年後は無効」と解釈する余地を残した。これは第2次大戦を処理したサンフランシスコ講和条約に、韓国が戦勝国として参加できない戦後処理の問題ともつながっている。

　日本の河野太郎外相が、今回の判決に対して「両国関係の法的基盤を揺るがすこと」として強く反発する理由もここにある。イ・ウォンドク国民大学教授は「日本としては韓国植民支配の不法性を認めれば、戦後処理全体の堤防が崩れることになり、中国や東南アジアで戦後処理をすべてやり直さなければならない。こうした前例を作れば、朝日交渉でも北朝鮮に押されると考えるだろう。そのため日本政府は絶対に判決を認定できないだろう」と話した。

　今回の判決で、被害者は日本企業に賠償を請求し、これら企業の国内資産に強制差し押さえの措置もできることになった。だが、当該企業は韓国内の資産をほとんど撤収したことが分かっているので、差し押さえの実効性が明確でない。日本政府は、強制執行などの措置がなされるならば国際司法裁判所(ICJ)提訴などで対抗するという立場だ。旭日旗論議と日本の軍艦の観艦式不参加、和解・癒やし財団の解散手続き突入に続き、韓日関係に難題がさらに加わった。

　だが専門家たちは、今回の判決で韓日関係が破綻に至るとは見ていない。イ・ウォンドク教授は「直ちに日本との外交戦争が広がるわけではない。韓国政府や被害者が日本に法的措置をするまで、日本が先に対応することはないだろう」とし「まず政府が韓国国内の特別立法や措置を通じて“個人請求権”に対する司法府の立場との不一致を解消し、財団・基金設立などで被害者を支援する方案を用意しながら日本と外交をしていく時間がある」と話した。

　ヤン・ギホ聖公会大学教授も「韓日政府が前面に出て衝突するよりは、日本の戦犯企業が被害者に謝罪して、和解し賠償して問題を解決するようにしなければならない」と話した。ヤン教授は「新日本製鉄、三菱をはじめ、韓日請求権協定で受け取った資金で作られたポスコなどが出捐する財団を作り、被害者に賠償する方案を検討してみることができる」と提案した。ナチスの強制労働で利益を得た企業らが資金を拠出し被害者に賠償させたドイツの「記憶、責任、そして未来財団」をモデルにしようということだ。