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5・18光州民主抗争に北朝鮮軍が浸透していたと主張するユーチューブのコンテンツ//ハンギョレ新聞社

　共に民主党が、ユーチューブで流布されている100件余りの虚偽ねつ造情報を削除してほしいと要請したが、グーグルコリアはこれを断った。

　共に民主党の「虚偽ねつ造情報(偽ニュース)対策特別委員会(委員長パク・グァンオン)は今月15日、グーグルコリアを訪問し名誉毀損など違法の素地がある104個のコンテンツを自主ガイドラインに則り削除してほしいと要請したが、グーグルコリアは「(ガイドライン)違反コンテンツではない」という答を送ってきたと23日明らかにした。民主党は「5・18光州民主化運動は、北朝鮮軍が起こした暴動」とするなど、明白な虚偽情報であるため削除を要請したという。民主党はこうした動画コンテンツが「5・18光州民主化運動の有功者はもちろん、遺族の名誉を傷つけ民主化運動の崇高な精神を悪意をもって歪曲するもので、社会葛藤を助長し国民統合を阻んでいる」として、グーグルコリアの削除拒否に強い遺憾を表わした。

　パク・グァンオン議員は、ブリーフィングの後で記者団と会い「不良食品を店で売っていながら、店の主人が『私は知らない』と言うのは許されない」とし「グーグルの今回の対応を見て、虚偽ねつ造情報がほとんど無制限に流通していることに対して、公的な規制の必要性を痛感した」と明らかにした。ユーチューブやポータルなどのプラットホーム事業者に、明白な虚偽ねつ造情報を24時間以内に削除させることを定めた「偽情報流通防止法」を発議したパク議員は、「ソーシャルネットワーク事業をする方々は、そこに集めた多くの商品が犯罪的なものか、不良なものか、自らモニタリングしなければならない。ドイツ法はそのモニタリングを規定した」として「その責任性を担保できる法案を、国民、言論、社会団体が力を集めて国会で作り出さなければならない」と付け加えた。