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2009年ラジオ演説中の李明博大統領＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)政府時代、「生計型赦免」と広報し断行された2009年「8・15特別赦免」に殺人犯など300人余りが含まれていたことが確認された。

　国会法制司法委員会所属のイ・チュンソク共に民主党議員が12日に公開した2009年赦免者名簿によれば、殺人・強盗殺人・尊属殺人罪で服役中の有期囚320人が含まれている。殺人罪による刑の執行が停止され解放されたのだ。これは法務部が当時の赦免方針を明らかにして、殺人▽強盗▽組織暴力▽性暴力▽わいろ授受犯罪は除いたという説明に反する内容だ。李明博大統領もその年の7月27日、ラジオ演説で「企業家または公職者など様々な階層が赦免を要求しているが、今回の8・15赦免はひたすら生計型赦免、農民、漁民、または庶民、自営業の方々、また特に生計型の運転をして運転免許が停止された方々を探して実施するもの」として「生計型赦免」を何度も強調した。

　法務部は同年8月11日、ブリーフィングを通じて「一般刑事犯9467人を特別赦免・減刑・復権した」として「生計型庶民犯罪関連事犯に限定した」と明らかにしていた。

キム・ギョンハン法務部長官が「生計型赦免」を繰り返し強調した2009年8月11日法務部赦免審査委員会の会議録＝イ・チュンソク議員提供//ハンギョレ新聞社

　これより5日前に開かれた法務部赦免審査会議でも「生計型赦免」基調は維持された。当時の赦免審査委員は、法務・検察のキム・ギョンハン長官とハン・サンデ検察局長、ソ・ビョンチョル犯罪予防政策局長、ハン・ミョングァン最高検察庁基調部長で、外部委員にはユ・チャンジョン弁護士、クァク・ペヒ韓国家庭法律相談所長、クォン・ヨンゴン在外同胞財団理事長、オ・ヨングン漢陽大学法学専門大学院長だった。会議録によれば、会議を主宰したキム・ギョンハン長官は「今回の赦免は経済がきわめて難しくなり、庶民の暮らしが非常に苦しいため、庶民の生計型犯罪を許し、多少でも彼らに役立つようにして見ようという考えで実施することにした」と話を切り出した。実務者として会議に参加したチン・キョンジュン法務部刑事企画課長は、殺人・強盗・組織暴力・性暴力・わいろ授受の他に「公務執行妨害罪、強姦・強制わいせつ罪はみな除外されていて、詐欺と恐喝の罪のうちやや罪質が不良な恐喝罪のようなもの、こういうものはすべて赦免対象から除外した」と説明した。審査委員は、政府の「凶悪犯罪を除く生計型赦免」の趣旨に同意を示し、赦免を議決した。しかし、実際に赦免が許可された名簿には、強盗傷害、強盗致死、強盗致傷、特殊強盗などの凶悪犯罪だけでなく、強姦致死犯までも含まれていた。当初の政府の方針、そして審査内容とは違い、受刑中の強力犯罪者を特別赦免した理由を明らかにしなければならないと見られる。