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文在寅大統領が25日午前(現地時間)、米国のニューヨークで安倍晋三首相に会い首脳会談の前に握手している＝ニューヨーク/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、安倍晋三首相に「慰安婦被害者と国民の反対のために和解癒やし財団が正常に機能できず、解散せざるをえない状況」とし「賢明に解決する必要がある」と話した。朴槿恵(パク・クネ)政府当時の慰安婦交渉結果に基づき作られたが、理事陣の大部分が辞退するなど機能を喪失した和解癒やし財団をそのまま放置することはできず、解散する意を日本に通知したものと見られる。

　第73回国連総会出席のために米国ニューヨークを訪問中の文大統領はこの日、安倍首相との韓日首脳会談で、韓国国内で財団の解散を要求する声が大きい現実を説明しこのように明らかにしたと、キム・ウィギョム大統領府報道官がブリーフィングを通じて明らかにした。

　和解癒やし財団は、2015年12月朴槿恵政府が締結した韓日慰安婦合意により日本政府の出資金10億円で設立された財団だ。

　キム報道官は「安倍首相が会談で慰安婦問題と強制徴用者問題に対する日本の立場を説明した」と伝えた。文大統領は、和解癒やし財団が機能できずにいる点に言及しながらも「(既存の)慰安婦合意を破棄したり再協議を要求したりはしない」と話したとキム報道官は伝えた。

　文大統領は「過去の(韓国)政府が(日帝)強制徴用関連裁判に介入を試みた情況が問題になっている。強制徴用訴訟の件は、三権分立に基づき司法府の判断を尊重することが必要だ」とも述べた。この日の会談で、安倍首相が先に慰安婦問題と強制徴用者問題に言及して、文大統領がこれに返事をする形で過去の問題について議論されたと伝えられた。会談時間55分のうち半分程度は慰安婦被害者問題など過去の問題を、残りの半分は朝鮮半島の非核化と平和定着に関する議論をしたという。