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「双龍自動車解雇者復職合意」が発表された今月14日午前、双龍自動車解雇事態関連の犠牲者を弔うために作られたソウル中区の大漢門市民焼香所で、キム・ドクジュン全国金属労働組合双龍自動車支部支部長がお祝いの挨拶を受けている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　13日、双龍(サンヨン)自動車の労労使(金属労組双龍自動車支部や双龍自動車労組、双龍自動車側)が2009年の整理解雇者らを復職させることで合意した中、双龍自動車が9年ぶりに解雇者“全員”の復職の決定を下した背景に関心が集まっている。2015年にも、労労使が解雇者復職に合意したが、会社側の履行水準は期待に遠く及ばないものだった。双龍自動車は「経営状況が思わしくない」として、2016年に18人、2017年に19人、2018年に8人を復職させるのに止まった。

　双龍自動車の内外では、今年6月27日に“30人目の死亡者”が出たことで、解雇者はもちろん、会社側にとっても事態解決に拍車をかける必要性が高まったものとみている。特に、今回の合意過程で、流動性問題を抱えている双龍自動車が政府から金融支援を受ける余地が生まれたとされる。

　2009年、双龍自動車では無給休職者や希望退職者、整理解雇者が大量に発生した。労組の「復職闘争」が長期化する中、2013年には無給休職者455人が会社に復帰しており、労労使は2015年、解雇者と希望退職者の復職に向けた合意を行った。当時、労労使は「新規労力の採用需要がある時、段階的に（解雇者と希望退職者を）採用する」とし、「2017年上半期まで解雇者の復職に向け努力し、充員の割合は解雇者3、希望退職者3、新規採用4とする」ことで合意した。しかし、解雇者の復職にあまり進展が見られず、再び事態が長期化する可能性が高くなる中、解雇者のキム・ジュジュン氏が自ら命を絶った。これを受け、双龍自動車汎国民対策委員会は「決して31人目、32人目の犠牲者が生まれてはならない」として、5年ぶりに再結成し、大漢門の前で焼香所を構えて解雇者復職を求めてきた。

　政府が乗り出した点も、今回の合意に影響を及ぼした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年7月10日、インドのニューデリーの迎賓館で、双龍自動車の大株主であるインドのマヒンドラグループのアナンド・マヒンドラ会長と面会し、「双龍自動車解雇者復職問題に関心を持ってほしい」と要請した。13日に行われた労労使交渉には、ムン・ソンヒョン経済社会労働委員長が仲裁者として参加し、合意文には「経済社会労働委員会は(中略)関係省庁と協議し、解雇者の復職によって生じる会社の負担を減らすための支援策と経営正常化に向けた支援案を用意する」という内容が盛り込まれた。

　双龍自動車が金融の支援を受ける余地が生まれたのも、復職合意の背景に挙げられる。双龍自動車の関係者は「信用度が低く、銀行から融資を受けるのが難しい状況で、政府が(金融)支援方針を示した」と説明した。双龍自動車側は、交渉過程で政府側に産業銀行の新規融資を求めたが、政府は規模や方式などについては確答していないという。ムン・ソンヒョン委員長は「(双龍自動車に対する金融支援には)社会的コンセンサスが必要であるだけに、これから議論していく」と述べた。