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朝米膠着の突破口開く仲裁カードとは　
　
チョン・ウィヨン室長、ソ・フン国情院長など第1次と同じ布陣　
大統領府「南北信頼深まったため日帰り訪問が可能に」 　
　
板門店宣言の履行など包括的に協議 　
「国連総会での4カ国終戦宣言」を推進 　
南北「最善の方策」に向け知恵集める 　
　
南北連絡事務所の開所日程も確定 　
専門家「政府の前向きな立場がカギ 　
今回はディテール作りが重要」

3月6日、第1次対北朝鮮特使団がソウル空港を通じて帰還している。左からキム・サンギュン国家情報院2次長、ソ・フン国情院長、チョン・ウィヨン国家安保室長、チョン・ヘソン統一部次官、ユン・ゴニョン大統領府国政状況室長=城南/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が今月5日に平壌(ピョンヤン)を訪問する対北朝鮮特使団の派遣を2日に発表したことで、第3回平壌南北首脳会談の事前調整と共に、マイク・ポンペオ米国務長官の突然の訪朝中止により表面化した朝米の膠着局面の突破口を見出せるかに、注目が集まっている。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が首席特使を務める今回の特使団は、今月中旬の開催が有力視される平壌南北首脳会談の日程を確定するほかにも、非核化と終戦宣言問題で起きた朝米間の対立を解決する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の仲裁案をめぐり、北側と踏み込んだ協議を進めるものとみられる。特使団は慣例上、文大統領の親書を北朝鮮に伝えるものと予想される。同日発表された対北朝鮮特使団の面々は、今年3月に訪朝して北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会った第1次特使団と同じだ。金委員長を含めて北側の中心人物らと面会し、胸襟を開いて話し合った信頼関係を十分に発揮しようとする措置と言える。大統領府関係者は同日、「特使団は今年3月(1泊2日の日程)とは異なり、日帰り訪問も目的を達成できるほど、互いに信頼が深まっているため、(協議すべき)内容について分かっている」と説明した。

　特に特使団の訪朝は南北首脳が協議する議題を事前に調整するためのもので、南北関係の発展や朝鮮半島の非核化、平和定着、経済協力に関して幅広く話し合われるものとみられる。南北は先月13日、板門店統一閣で高官級会談を開いたが、平壌首脳会談の開催に合意したこと以外には、進展した結果を出せなかった。先月に進めていた開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の開所も見送られ、南北鉄道・道路連結のための共同点検も国連軍司令部の承認拒否により白紙化された。大統領府関係者は「南北関係の発展に向けて4・27板門店宣言の内容を幅広く協議する」と話した。北側が板門店宣言の後続措置に対する不満を提起しているだけに、南北首脳が会う前に履行を加速化するための具体的な案を調整するものとみられる。

　特使団は、朝米間の膠着状態を解決する仲裁案も協議テーブルに上げるものと予想される。大統領府関係者も「(朝米首脳の)6・12セントーサ合意内容を基に、非核化や終戦宣言、恒久的平和定着の問題も協議内容に含まれるだろう」とし、「特使団の訪朝について、米国と事前に緊密に協議した」と話した。現在、北側は非核化措置の前に終戦宣言を先に行うことを要求し、米国と対立している。特使団は米国側の考えを北朝鮮に伝えるなど、朝米間の隔たりを埋める努力と共に、今月末の国連総会で南北米中が終戦宣言を行うための火種を生かす案も模索するものと見られる。

　統一外交安保専門家たちは、「朝鮮半島の非核化-終戦宣言」につなげるためには、特使団がどれだけ具体的な仲裁案を持っていくかが重要だと見ている。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「板門店宣言の履行の障害はほとんどは対北制裁」とし、「南側自ら制裁を克服しようとする努力を示さなかったことに北側が不満を抱いた可能性もある。韓国政府がどれだけ前向きな立場を持っているかがカギ」だと話した。さらに、彼は「特使団が北朝鮮に終戦宣言に向けた具体的なシナリオを提示し、そのために北朝鮮が取るべき行動を提示する案を持っていくことも重要だ」と強調した。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は「今年3月の特使団は朝米対話を作る包括的な仲裁者の役割を果たしたが、今回にはディテール(具体性)を作り出す仲裁役を務めなければならない」とし、「非核化と終戦宣言など、朝米膠着の地点を交通整理する案を持っていく必要がある」と助言した。

　これと共に特使団は、ポンペオ長官の訪朝延期によって見送りになった開城の南北共同連絡事務所関連の協議も進める。大統領府関係者は「特使代表団が訪朝をすれば連絡事務所の開所の日程も確定するのではないかと思う」と話した。