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労働組合の広報に努めている金属労組サムスン電子サービス支会の組合員＝パク・スンファ記者//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子サービスが、協力業者の職員を直接雇用することにした労使合意を破棄し、コールセンター職群を別途の子会社に編入すると明らかにし協議が難航している。労働組合は「サムスンの対国民詐欺」とし強く反発した。

　金属労組サムスン電子サービス支会は「会社が直接雇用の対象からコールセンター協力業者を排除すると明らかにし、30日実務協議が決裂した」と31日明らかにした。これに先立って4月にサムスン電子サービスの労使は「会社が協力業者の職員を直接雇用する」と合意した。当時会社側は、協力業者の範囲に別途の制限を設けておらず、約8千人が直接雇用対象になると明らかにした。労使は直接雇用合意後の4カ月間に24回の実務協議を進めてきた。

　サムスン電子サービス支会は、当初の合意どおりサムスン電子サービスがコールセンター協力業者の職員を直接雇用しなければならないと主張した。コールセンターは、電子製品の故障問い合わせ電話を受け、修理技士に引き渡す必要のない単純修理を通話で処理する仕事を請け負っている。サムスン電子サービス支会が直接雇用を主張するコールセンター協力業者「イートゥシー」(E2C)は、京畿道水原(スウォン)のサムスン電子サービス本社と同じ建物を使っている。イートゥシーの職員は、水原・大邱(テグ)・光州(クァンジュ)センターを合わせて約1千人だ。サムスン電子サービス支会のファン・スジン対協部長は「コールセンター職群は、他の職群と共にサムスン電子サービスの電子システムを使い、一つの業務の流れの中で仕事をしている。直接雇用の対象から除外する理由はない」と話した。

　サムスン電子サービス支会は「(サムスンが)当時イ・ジェヨン副会長の裁判に有利な世論を作るために直接雇用合意を大々的に宣伝しておきながら、後になって国民と裁判所を欺いた」として「対国民詐欺」と規定した。支会は「コールセンター協力業者がサムスングループの偽装系列会社(公正取引法違反)やコールセンター業務自体が不法派遣(派遣法違反)である可能性がある」として、雇用労働部と検察に捜査を依頼する方針だ。さらに「会社側が9月4日までにコールセンターの子会社転換計画を撤回しなければ、地域別ストライキなどの闘争に突入する」と明らかにした。

　これに対してサムスン電子サービスは、コールセンター労働者の子会社編入は「業界慣行」だとしている。サムスン電子関係者は「コールセンターを子会社形態で運営する同じ業界の事例と、コールセンター業務の特性、人材構造などを考慮して下した決定だ。労働組合と持続的な対話を通じて合意点を見出すよう努力する」と話した。