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ロシアへの国賓訪問を終えた文在寅大統領が今月24日午後、ソウル空港に到着し、共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表と握手している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が少子化問題の解決策の一つとして、「同棲カップルの出産を国家が支援する案を検討しなければならない」と指示したことが明らかになった。

　チョン・ヘグ大統領直属政策企画委員会委員長は、23日にコリアナホテルで開かれたガバナンスセンター主催の朝食会フォーラムの講演で、「文大統領が先月31日、国家財政戦略会議で『女性たちの価値観の変化や文化の変化問題もあるようだ。欧米のように必ず結婚という制度がなくても同棲という制度を通じて子どもを産む人がいれば、（支援策を）検討しなければならないのではないか』と述べた」と伝えた。チョン委員長は「省庁の長官らが結婚を困難にする住居問題と関連して対策を講じてきたが、大統領が『必ずしも経済的問題とは限らないのではないか』と指摘した」と付け加えた。

　大統領府関係者も24日に行った電話インタビューで、「会議で少子化対策に関する話が出た」とし、「文大統領が『政府はこれまで保育に集中的に投資してきたが、成果が上っていないのではないか。様々な理由を考慮してみなければならない』と述べた」と話した。彼は「文大統領が『今は多様な家庭や家族の形が存在し、これを受け入れていくのが時代の流れになっている』とし、『そのような部分が政策にしっかり反映されていないようだ。検討してほしい』と指示した」と伝えた。

　これと関連し、大統領直属の少子高齢化社会委員会の関係者は「社会・文化的変化を受け入れ、若者たちが同棲して子どもを生むことを自然なこととして受け入れる変化が必要な時点ではないかと思う」とし、「同棲による出産の割合が低い原因となっている（結婚よる出産との）差別をなくし、支援するのが望ましいと考えている」と話した。