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　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、済州(チェジュ)のイエメン難民問題に関し現況把握を指示したことが分かった。

　キム・ウィギョム大統領府報道官は20日、大統領府で記者団と会い「文大統領が昨日(済州のイエメン難民問題と関連して)現況把握を指示した」と話した。現在、済州には2015年に起きたイエメン内戦を避けてきたイエメン人486人が難民認定を受けるために留まっている。

文在寅大統領が18日、大統領府興民館の大会議室(映像会議室)で開かれた首席補佐官会議を主宰している/聯合ニュース

　キム報道官は「今現在、済州に留まっている難民をどのようにすべきかに関し、3点程度を申し上げることができる」としながら「まず難民申請者に対して本来は申請日から6カ月が過ぎてこそ就業が可能だが、人道的必要性によりそれ以前でも内国人の雇用を侵害しない範囲で農作業や畜産などに関連した業種に就業許可を出すことにした」と話した。彼は「第二に、今現在イエメン難民が(済州に)入ってきて経費を使い切って財政的に難しい状況なので、彼らにパン、小麦粉などの食材と無償診療など医療支援をすることにし、第三に巡回査察を強化して犯罪の予防に集中的に乗り出し、無要な衝突や雑音を防止することにした」と話した。キム報道官は「巡回査察の強化と犯罪予防については、済州道民を中心に憂慮と不安があるので実施する」とし「イエメン難民が危険か否かとは関係なく、政府ができる措置を取る」と話した。

　政府はイエメン難民の急増にともない、1日からイエメンをビザなしでは済州に入国できない国家(ノービザ入国不許可国)に追加した。これで済州ノービザ入国不許可国は、イラン、シリアなど11カ国から12カ国に増えた。