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ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が今月12日、シンガポールのカペラホテルで首脳会談を行った後、共同宣言に署名している=シンガポール/ロイター、聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が12日にシンガポールで行った朝米首脳会談で、戦争捕虜および行方不明者の遺骨送還に合意したことで、北朝鮮に埋められた米軍の遺骨の発掘作業が2005年以降13年ぶりに再開される見通しが高まっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も同日、トランプ大統領との電話会談で、遺骨発掘事業を「南北米共同で推進するよう北朝鮮と協議する」と明らかにし、朝鮮戦争の戦死者の遺骨発掘が3カ国共同事業に拡大される可能性も高くなった。

　米国防総省傘下の「戦争捕虜と行方不明者局」 (DPMO)は、いつでも北朝鮮に入って発掘作業を再開する準備ができているという。米国「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)は最近、およそ6カ月から9カ月以内に北朝鮮内の装備の搬入を終え、遺骨発掘作業に着手できると報じた。

　米軍の遺骨発掘および送還の再開が今回の首脳会談の議題として取り上げられることは、会談前から予想されていた。これは国際社会の対北朝鮮制裁と無関係であるだけでなく、朝米間の関係改善に役立つ人道主義事業だ。また、両首脳が合意すれば、いつでも再開できる。トランプ大統領が同日の首脳会談後の記者会見で「戦死者の遺骨問題が重要なイシューだが、最初から会談の議題には含まれていたわけではなかった。ところが、金正恩委員長が快く受け入れてくれた。会談が終わりに差し掛かった時に、我々がこの問題を取り上げたが、（共同宣言に）盛り込まれた」と、協議過程について説明した。

　文在寅大統領も同日、遺骨発掘事業に賛同する意思を明らかにした。大統領府は、文大統領が同日、朝米首脳会談後に行われたトランプ大統領との電話会談で、「南北も遺骨発掘事業に合意しており、南北米が共同で推進することを北朝鮮と協議する」と述べたと伝えた。南北は2007年11月、キム・ジャンス当時国防部長官とキム・イルチョル人民武力相の第2回南北国防長官会談で、遺骨発掘事業に合意したが、いまだ履行されていない。文大統領は6日、顯忠日の追悼の辞で「南北関係が改善されれば、非武装地帯で遺骨発掘を優先的に推進する」という方針を明らかにした。

　朝鮮戦争以降65年間、北朝鮮から送還された韓国軍の遺骨はなかったと国防部は明らかにした。米軍の場合は朝鮮戦争期間に7900以上が行方不明となり、このうち約5500人が遺骨となって北朝鮮に埋められているものと推定される。これまで身元が確認された米兵の遺骨は452体だと、「ラジオ・フリー・アジア」が最近報じた。

　当初、米軍戦死者の遺骨発掘事業は1988年12月、中国北京で行われた朝米参事官接触で始まった。朝米は以後、30回以上の交渉を重ねて、1993年8月「米軍の遺骨送還などに関する合意書」を締結し、1996年からは咸鏡南道長津湖（チャンジンホ）と平安北道雲山(ウンサン)などで、両国共同で米軍の遺骨発掘作業が行われた。しかし2005年5月、北朝鮮が6カ国協議への出席を拒否するなど、朝米関係の悪化により、米国は北朝鮮内の米軍遺骨発掘チームを身辺安全を理由に撤退させた。両国は2011年10月、タイのバンコクで米軍の遺骨発掘作業の再開に合意したが、翌年4月に北朝鮮が米国の反対を押し切って衛星発射を強行し、実行されなかった。