文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、ソン・インベ大統領府第1付属秘書官が「ポータルサイトコメント操作」の疑いを受けているK氏(ハンドルネーム・ドゥルキング)と何度か会ったことに関して「国民にありのままに説明せよ」と指示したと大統領府が明らかにした。大統領府はこれと共に、民政首席室の調査内容も公開したが、ソン秘書官の謝礼金の授受と、彼がK氏の「違法コメント操作」を事前に知っていたかどうかが争点になる見通しだ。
キム・ウィギョム大統領府報道官はこの日記者団に応じ、文大統領がソン秘書官と関連した内容をイム・ジョンソク秘書室長から報告を受け、このように話したと明らかにした。キム報道官は「ソン秘書官が(K氏が主導した)『経済的共進化の会』(経共会)の会員たちとの4回の会合で、初期に2回にわたり100万ウォン(約10万円)ずつ200万ウォンを受け取った」と明らかにした。ソン秘書官は第20代総選挙当時、自分を支援したある夫婦の紹介で、2016年6月に国会議員会館でキム・ギョンス前共に民主党議員と一緒に経共会の会員たちに会ったという。彼はこの時、経共会の会員から「懇談会の謝礼」の名目で100万ウォンを受け取った。その後、同年11月には京畿道坡州(パジュ)のヌルプナム出版社で経共会の会員約15人を対象に懇談会を開き、この時も謝礼金100万ウォンを受け取った。大統領府側は「経共会の会員は自分たちの集まりに政治家を呼ぶと所定の謝礼金を支給すると言い、(ソン秘書官が)受け取った」とし、「2回目の会で、ソン秘書官は『謝礼金をくれなくても必要ならば応じる』と言った」と説明した。4回にわたって行われた懇談会のテーマは小口株主運動、経済民主化、当時の政治状況・展望などだったとキム報道官は伝えた。
ソン秘書官がK氏の「違法なコメント操作」を知っていたかどうかについて、キム報道官は「ソン秘書官は(K氏と)違法コメントやマクロプログラムに関して相談したり実演を見たこともない」とし、「ただ、良い文章があれば会員たちと共有して関心を持ってほしいという趣旨の言葉は言ったことがあるという」と伝えた。また、ソン秘書官はテレグラムを通じてK氏と数回メールをやり取りしたが、記事リンクではなくK氏が自分のブログに書いた文章をメッセージで送ったものだとキム報道官は説明した。
4月16日、キム・ギョンス候補が「ドゥルキング」K氏と関連した記者会見をした後で波紋が広がると、ソン秘書官はまずK氏との面会を大統領府民政首席室に伝えた。民政首席室は4月20日と26日、2回にわたり対面調査を行ったが、「大統領選挙の時期に力になってくれる人々に会うのは通常の活動であるうえ、不正な人事請託がなく、政権発足後には接触事実がないため調査を終えた」とキム報道官は伝えた。4月末、民政首席室から調査報告を受けたイム・ジョンソク秘書室長は、報告する必要がないと思い文大統領に知らせなかったという。
キム報道官は「特検で必要とするならば(ソン秘書官が)捜査に応じるだろう」と述べた。大統領府は、K氏が達しようとした目標が当初からキム・ギョンス元議員であり、このためにソン秘書官に接近したと見ている。
しかし、大統領府は文大統領の最側近であるキム・ギョンス慶南知事候補に続き、文大統領を至近距離で補佐するソン秘書官まで「ドゥルキング事件」に巻き込まれたことについて当惑した様子だ。ソン秘書官は昨年の大統領選挙の際、文在寅当時候補のスケジュール総括チーム長を務めており、現在、文大統領のスケジュールや会議、報告を収集する最も近い場所にいる。大統領府がソン秘書官に対する調査内容をまず説明したのは、野党の「波状攻勢」に先制的に対応しようとする判断も敷かれている。与党は影響を注視し、“慎重モード”に転じた。共に民主党のパク・ポムゲ首席報道官は、「特検捜査は特性上どこに広がるか、誰が追加召喚されるか確信をもって言うのは難しい」と話した。