今月4日、中国の習近平国家主席との電話会談を最後に、米国や中国、日本、ロシアなど朝鮮半島周辺4大国から「板門店(パンムンジョム)宣言」への支持を取り付けた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日、日本で開かれる韓中日首脳会議を皮切りに、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向けた外交日程を始める。文大統領は5月末または6月の開催が有力視される朝米首脳会談を控え、22日にワシントンでドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う予定だ。
キム・ウィギョム大統領府報道官は5日、「文在寅大統領はトランプ米大統領の招待でワシントンを訪問し、22日にホワイトハウスで首脳会談を開く予定」だとしたうえで、「文大統領とトランプ大統領は4月28日に電話会談を行ったのに続き、今回の首脳会談で4月27日の南北首脳会談の成果を基に、朝鮮半島情勢の進展を果たすための緊密な協力を続ける一方、来たる朝米首脳会談を成功的に準備するための諸方策について重点的に協議する」と発表した。これに先立ち、ユン・ヨンチャン国民疎通秘書官は4日、チョン・ウィヨン国家安保室長とジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官が非公開の会合を行った事実を明らかにし、「朝鮮半島の非核化という目標の達成に向けた両国間の緊密な協力方法などの調整を終えた。韓米首脳が関連事項を引き続き協議していく」と述べた。今回の会談は、昨年6月30日(韓国時間)の文大統領の訪米と11月7日のトランプ大統領の国賓訪韓に次ぐもので、昨年9月22日に国連総会で両国首脳が会談したことまで含めると、(文大統領の)就任後約1年間で4回目の首脳会談となる。
朝米首脳会談を目前にして会談する文大統領とトランプ大統領は、朝米会談を成功に導くための韓米間の戦略調整に集中する可能性が高い。大統領府関係者は「文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長との(板門店)徒歩橋会談を含め、長時間にわたり隔意のない会話を交わしただけに、板門店宣言には含まれていない金委員長の長期構想についても話し合うものと思われる」と話した。文大統領は、金委員長が核の代わりに経済を選んだ背景と、核と大陸間弾道ミサイルを放棄する見返りとして望んでいる朝鮮半島の非核地帯化と経済的実益について、トランプ大統領と議論を深めるものと見られる。文大統領が訪米前に金正恩委員長と初のホットラインを通じた電話会談で、金委員長から非核化などに対するより明確な“メッセージ”を受け取る可能性もある。
朝米首脳会談の結果によっては、「終戦宣言と平和協定の締結」に向けた南北米あるいは南北米中4者会談が、相次いで行われることもあり得る。全てが順調に進めば、朝鮮半島の平和体制に関する議論が9月の国連総会の最も重要な議題になる可能性もある。
韓米首脳会談に先立ち、文大統領は9日の就任以来初めて日本を訪問し、日本の安倍晋三首相と中国の李克強首相に南北首脳会談の結果を説明すると共に、朝鮮半島の非核化と恒久的平和定着に向けた3カ国協力の強化について協議する計画だ。南北首脳が合意した停戦協定から平和協定への転換はもちろん、今後主要議題になると見られる北東アジア多国間安保体制の構築において、両国の役割が大きいからだ。