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文在寅大統領と金正恩国務委員長が南北首脳会談の晩餐会で対話を交わしている＝板門店/共同写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4・27南北首脳会談に続く朝米首脳会談の成果として、北朝鮮に対する国際制裁が解除されることに備え、南北経済協力の推進に向けた南北共同調査研究を指示した。

　文大統領は30日、南北首脳会談以降初めて開かれた首席・補佐官会議で、「(2007年)10・4首脳宣言の履行と南北経済協力の推進に向け、南北共同調査研究作業が実施されることを期待している」と述べたと、大統領府の主要関係者が伝えた。同関係者は「(対北朝鮮制裁が)解除されることに備え、南北が共にどのような経済協力を進められるかを、共同で調査研究すべきという趣旨」と説明した。文大統領はまた、南北首脳会談で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に「新経済構想」の冊子とプレゼンテーション(PT)映像を入れたUSBメモリーの資料を直接手渡したと、大統領府は明らかにした。この資料には、南北関係が本格化し、北朝鮮に対する制裁が解除されれば実現できる発電所の建設など、経済協力と関連する内容が盛り込まれているという。

　文大統領は同日の会議で「板門店宣言は朝鮮半島にこれ以上戦争と核の脅威がないことを全世界に宣言した平和宣言」だとし、「朝鮮半島の平和と繁栄の時代を後戻りできない歴史にすべきだ」と述べた。