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ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　「保険適用外の医薬品の価格は薬局によって異なり、安く買う人もいれば高く買う人もいます。価格情報を提供するサイトやアプリがあれば消費者の経済的負担が減ると思います」(Kさんの提案)

　「ヘリウム飛行船ドローンを利用してPM2.5、PM10（粒子状物質）を洗い流す事業を提案します。有線電力と水の供給ホースがつなげられたドローンを数十～数百メートルの高度に飛ばし、半径100～300メートルに3～6時間水を撒く方法です」(Mさんの提案)

　「乳幼児を家庭で育てる養育者は外出が難しいです。銀行などインターネットで可能な業務が増えましたが、健康診断は直接訪問しなければなりません。家庭や(マンションの)管理事務所を訪問し健康検診をすれば、養育者の健康状態を頻繁に確認でき、養育の質が向上すると思います」(Sさんの提案)

　企画財政部は来年本格導入する「国民参加予算事業」に、このような内容を含めて1206件の国民アイデアが入ってきたと17日、明らかにした。国民参加予算ホームページ(www.mybudget.go.kr)と電子メール、郵便などで先月15日から1カ月間、予算事業を受け付けた結果だ。提案内容は実生活と密接な「生活密着型事業」が多く、福祉・社会分野の比重が高く、経済分野は低かった。分野別に見ると、保健・福祉が293件(24.3％)で最も多く、一般・地方行政(165件・13.7％)や公共秩序・安全(136件・11.3％)、環境(130件・10.8％)、雇用(58件・4.8％)などがその後を続いた。「人工知能を活用した自殺予測プラットフォーム構築」や「災害対応型自動販売機の設置」、「24時間地下鉄運行」、「青年・大学生による進路課外授業の先生プロジェクト」、「太陽光を利用した軍部隊の冷暖房事業」などが代表的な提案だ。

　企財部は関係省庁や民間専門家などとともに、国民アイデアが中央政府事業として適格性を備えているかどうかを審査する計画だ。各省庁は適格性審査を通過した国民アイデアを具体化し、5月末までに予算要求案を企財部に提出しなければならない。以降、予算国民参加団の論議(6～7月)、事業選好度調査(7月)などを経て、予算支援が最終的に決定される。地方自治体の事業に適したアイデアは、行政安全部と協議して地方自治体の予算編成の際に考慮されようにした。提案事業の論議の進行状況は、国民参加予算ホームページで確認できる。

　一方、国民参加予算は今年の予算案に試験的に導入され、6つの事業に422億ウォン(約42億円)が反映された。交通が便利な地域のワンルーム、オフィステルを購入して低所得女性1人世帯の専用賃貸住宅として供給する「女性安心賃貸住宅支援」事業が代表的事例だ。