「16～18日の高濃度時、国外影響が優勢な日は一日もなかった」
16・17日は国内優勢、18日は黄砂流入したが、国内外影響は同等
国外影響の60～80％は2014年資料…以後は変化を反映できず
16日から18日まで首都圏を襲った高濃度PM2.5は、国外影響より国内影響が大きかったという国立環境科学院の暫定分析結果が出た。高濃度PM2.5は当然中国発のPM2.5流入のためと言われてきたこととは異なる結果なので注目される。
15日、首都圏に今年初のPM2.5非常低減措置を発動させた高濃度粉塵は、16～17日首都圏全域にPM2.5注意報が発令されるほどに悪化し、18日午後から薄くなり始めた。
環境科学院関係者は、首都圏の今回の高濃度PM2.5に及ぼした国内外要因の寄与率と関連して「短期間分析データを具体的に公開する訳には行かないが、16日から18日までの3日間、国外影響が優勢だった日は一日もなかった。15日は国外影響が優勢だったが、16日と17日は大気の停滞で国内影響が優勢だったし、18日は黄砂の流入もあったが首都圏では国内と国外影響が同等水準だったと分析された」と話した。
今まで韓国のPM2.5は平常時には30～50％、高濃度時は60～80％が国外影響だとされてきた。この数値は、2016年6月の政府の「PM2.5管理特別対策」発表資料に含まれ公式化され、国内PM2.5縮小政策の実効性に疑問を提起する有力な論拠として使われた。だが、この寄与率分析は2014年までの排出量資料を土台にしたという限界がある。その後、国内外で繰り広げられたPM2.5縮小政策の成果は反映されていない。
環境科学院関係者は「以前はPM2.5が高濃度の時は国外影響が優勢で、平常時には国内影響が優勢だった。しかし、昨年末から最近までは高濃度時も国内と国外影響が同等、もしくは国内影響が優勢と現れるなど、基調に変化があるようだ」として「これに対する原因の分析が必要と見られる」と話した。
気象要因を除けばPM2.5に対する国内外の寄与率変化につながるのは、微細粉塵と大気中で2次微細粉塵を形成する窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOCs)の大気汚染物質排出量だ。国内外寄与率は互いに相対的なので、国内で微細粉塵低減努力を通じて大気汚染物質の排出量を減らしたとしても、国外でより強力に排出量を減らせば国内寄与率が上がることになる。
中国は、2013年に国務院が立てた「大気汚染防止の行動計画」をもとに過去5年間強力な微細粉塵低減対策を推進した。この政策の強度は、学校の教室の石炭暖房まで遮断したことがマスコミに報道され、非人道的という非難を受けるほどであった。このような対策の成果で、中国の大気汚染度は持続的に減少傾向にある。
中国環境保護部の「環境状況公報」によれば、中国の首都圏である京津冀(北京-天津-河北)を含む74の主要都市の2016年PM2.5年平均濃度は50μｇ/立方メートルで、大気汚染防止の行動計画が始まった2013年の72μｇ/立方メートルに比べて31％減少したことが明らかだ。
訳J.S
