所得は少し増えたが、負債は跳ね上がり
今年は政府規制により鈍る見通し
昨年の家計の仮処分所得に比べた負債の比率(家計負債比率)は185.9％で、一年前より5.5％ポイントも跳ね上がった。家計の所得の増加は鈍かったのに対し、負債は急増した結果だ。しかし、昨年文在寅(ムン・ジェイン)政権の就任後、家計負債の規制の度合いを高めており、最低賃金の引き上げなど家計所得の拡充政策を展開したことで、今年は上昇の勢いが鈍るものとみられる。
5日、韓国銀行の国民勘定(SNA)を分析した結果、昨年の家計負債比率は185.9％と歴代最高値を更新したことが分かった。家計負債比率は資金循環表上、家計や非営利団体の金融負債を純処分可能所得で割った値だ。経済協力開発機構(OECD)が加盟国別の家計負債の水準を比較するときに使用し、韓国政府も2014年から家計負債管理のための指標として使っている。
家計負債比率は関連統計が作成された2008年(143.3％)以後、毎年急激な上昇曲線を描いてきた。昨年の上昇幅は、最近9年間(2009～2017)の平均の4.7％ポイントをやや上回る水準だ。ただ、2014年8月、朴槿恵(パク・クネ)政権当時、断行された家計融資規制緩和に従って負債規模が急増した2015年(6.2％ポイント)と2016年(11.4％ポイント)に比べては大幅に減少した。
家計負債比率が上がったのは、昨年も家計の所得増加よりも負債の増加スピードの方が速かったためだ。昨年の家計の処分可能所得は一年前より4.5％(39兆ウォン＝約3億9千万円)増に止まったが、負債は7.7％(121兆ウォン＝約12兆円)も増加した。特に、昨年の家計の処分可能所得の増加率は、最近10年間(2008～2017)の年平均増加率(4.8％)にも及ばなかった。
ただ、今年はこのような上昇が鈍くなるものと予想している。政府が担保認定比率(LTV)・総負債返済比率(DTI)規制を強化し、総負債の元利金返済比率(DSR)の規制も新たに導入するなど、家計融資を縛っているからだ。
実際、最近6～7カ月間、家計負債の増加傾向は一層弱まった姿だ。月別の統計が提供される都市銀行など預金取り扱い機関の家計融資推移を見ると、家計融資の増加率は2016年6月から2017年5月まで毎月10％(前年同月比)を大きく上回った。しかし、その後増加率が鈍り、今年1月現在は7.5％水準だ。年4～5％水準の名目国内総生産(GDP)増加率(経常成長率)を上回る負債の増加率ではあるが、全般的な流れは次第に安定を取り戻しているわけだ。文在寅大統領は、昨年の大統領選挙で任期内に家計負債比率を150％に下げると約束した。
訳M.C
