下半期のシステムリスクを調査
国内外の金融・投資専門家らが今年下半期の韓国経済の最も大きなリスクとして家計負債問題と北朝鮮関連の地政学的リスクを挙げた。
韓国銀行が20日に発表した「2017年下半期におけるシステムリスク・サーベイ」によると、回答者らは韓国金融システムの主要リスク要因として、家計負債(87%)や北朝鮮関連の地政学的リスク(82%)、米連邦準備銀行(FRB)の金利引き上げなど各国の通貨政策の正常化(75%)、不動産市場の不安定性(56%)を挙げた。「システムリスク・サーベイ」は韓国の金融システムのリスクを把握するため、韓国銀行が2012年から毎年2回、国内・海外金融専門家らを対象に実施する有線アンケート調査で、今年下半期(10月30日～11月6日)には海外金融機関の韓国投資担当者8人や国内金融機関の経営戦略・リスク担当部署長、株式・債券・為替など金融市場参加者60人を対象に調査が行われた。
回答者らが第1位に挙げたリスクとしては家計負債(35%)の割合が最も高く、北朝鮮関連の地政学的リスク(28%)とFRBの金利引き上げなど主要国通貨政策の正常化(24%)がその後に続いた。発生に伴うショックが大きいリスクについても、家計負債と北朝鮮核問題を挙げた人が多かったが、発生可能性が高いリスクとしては米国の金利引き上げなど各国の通貨政策の正常化と回答した人が多かった。発生時期としては、北朝鮮核リスクと通貨政策の正常化は1年以内の短期に、家計負債や不動産市場の不確実性は1～3年間の中期に発生する可能性が高いという回答が多かった。
韓銀は「今年上半期の調査の際も、家計負債(85%)と地政学的リスク(71%)が最も大きなリスクとして指摘されたが、今回の調査では両要因を挙げる回答の比重が上昇した。また、上半期の調査ではグローバル保護貿易主義の強化(51%)と脆弱業種における企業構造の調整(44%)も主要リスク要因として挙げられたが、今回は二つの要因が抜けて不動産市場の不安定性が主要リスクとして新しく加わった」と説明した。調査項目のうち韓国金融システムの安定性に対する信頼度が含まれており、信頼度が「高い」という回答は40%から47%へと上昇し、「低い」という回答は4%を維持した。
訳H.J
