検察がサムスン電子に対する押収捜索の過程で確保した数千件の「労組瓦解戦略」文書を根拠に、サムスンの労組破壊工作に対する捜査に着手した中で、サムスングループ関連4労組がサムスンの労組弾圧に共同対応する立場を明らかにした。民主労総金属労組とサービス連盟に分かれて所属したサムスン系列会社労組が共闘を宣言したのは今回が初めてだ。
民主労総傘下の金属労組サムスン電子サービス支会、サムスン支会(エバーランド)、サムスンウェルストーリー支会、サービス連盟サムスンエスワン労働組合からなる4労組は3日午前、ソウル市瑞草区(ソチョグ)のサムスン電子本館前で記者会見を行い、「サムスンは労組を認め、団体協約の締結と下請け労働者の直接雇用などに責任を負え」と要求した。
サムスン電子サービス支会のナ・トゥシク代表支会長は記者会見で「サムスンの無労組経営方針はもう廃棄しなければならない」として「4労組は、労組破壊文書と関連してサムスンに厳正な責任を問う」と明らかにした。サムスン支会のパク・ウォヌ支会長は「2013年サムスンの労組瓦解戦略が含まれた『Sグループ労使戦略』文書があらわれたのに続き、今回は検察が追加で6千件に及ぶ文書を見つけたということは、サムスンの労組破壊が現在進行形であることを示している」と話した。
記者会見の後、4労組の代表らは、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長との面談を要求する要請書を手渡すために、サムスン電子社屋への進入を試みた。その過程で労組関係者とそれを阻もうとする警備員の間に小競合いが起きもした。4労組はこの日に渡せなかった面談要請書を、近い将来内容証明形式でサムスン側に発送することにした。