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ソウル瑞草区のサムスン社屋＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　検察が「ダース訴訟費代納」捜査のためにサムスングループを押収捜索する過程で、サムスンの「労組瓦解」戦略が含まれた数千件の文書を確保し、サムスンの労組破壊工作について本格的な捜査に乗り出したことが2日、確認された。 文書の中には2013年に公開された「Sグループ労使戦略」文書の内容だけでなく、最近まで労組瓦解のために作成した文書などが含まれているものと伝えられた。

　ハンギョレの取材の結果、ソウル中央地検公共刑事捜査部(部長キム・ソンフン)はサムスン電子押収捜索の際にサムスン電子サービス支会など労組を瓦解させる内容等が含まれた外付けハードディスクを確保し、デジタルフォレンシック作業を行なっている。 先月27日から始まった分析作業は資料の量があまりにも多いため、今週まで続けられている。 確保した文書だけで6000件あまりに達し、分析は一週間以上かかると予想される。

　これに先立って検察は2月に、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の実所有の疑惑が提起されたダースの訴訟費をサムスン電子が代納したという端緒をつかみ、水原市(スウォンシ)霊通区(ヨントング)のサムスン電子本社と、瑞草洞(ソチョドン)のサムスングループ社屋などを3回押収捜索した。検察はこの過程でサムスン電子の人事チーム職員が保管していた外付けハードディスクからダース関連資料だけでなく労組瓦解工作などが含まれた文書を確保したという。公共刑事捜査部は不当労働行為介入の疑いと関連して、裁判所の再度の押収捜索令状発行を受けた上で該当資料を分析しているものと伝えられている。

　サムスングループの労組破壊工作疑惑はこれまで粘り強く提起されてきたが、サムスンはその間、関連事実を否定してきた。 サムスンは2013年シム・サンジョン正義党議員が労組破壊シナリオの含まれた「Sグループ労使戦略」なる文書を公開した直後には「内部検討用」と言ったが、一週間後「サムスンで作った文書ではない」と全面否定に転じた。 ソウル地方雇用労働庁は2016年サムスングループの労使戦略文書について不起訴意見で検察に送致し、この事件は検察に未済の状態で残っていた。 しかし、今回の押収捜索で労組瓦解関連文書が大量に確保され、サムスンの主張は説得力を失うことになり、検察は事実上再捜査に出るようになった。