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全羅北道教育庁＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　キム・スンファン全羅北道教育監は2日「歴史教科書国定化反対時局宣言をして教育部が懲戒を要求した全国教職員労働組合所属教師たちの懲戒を無効にせよ」と指示した。

　憲法学者出身のキム教育監はこの日開いた拡大幹部会議で「歴史教科書国定化真相調査委員会が、歴史教科書国定化の全過程を当時の大統領府と教育部が統制し主導した事実を確認し、朴槿恵(パク・クネ)当時大統領など25人に対して捜査依頼した。その結果、原因行為が無効になった」とし、このように話した。これに伴い、全羅北道教育庁は、教育部が懲戒を要求した教師たちを懲戒委員会に回付せずに事案を終結処理することにした。

　キム・ジェギュン全羅北道支部副支部長は「遅かったが当然の結果だ。さらに朴槿恵政府の教育積弊である全教組の法外労組化と成果給教員評価制なども現政権が是正しなければならないだろう」と話した。

　2015年当時、時局宣言に参加して懲戒(警告または軽懲戒)を要求された全羅北道地域の教師たちは、1次と2次を合わせて3550人(重複者を含む)だ。このうち執行部5人は時局宣言に積極的に加担したとし、教育部が警察に告発した。これに先立って教育部は、歴史教科書国定化が不法になされた国政壟断だったと発表し、全教組は時局宣言教師に対する懲戒の無効化を要求していた。