hankyoreh

パク・ヨンジュン元知識経済部次官//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)元大統領の召喚調査を3日後に控えた11日、検察がパク・ヨンジュン元知識経済部次官など李元大統領の側近を相次いで呼んで調査するなど、収賄容疑と関連した最終捜査に総力を傾けた。

　ソウル中央地検特殊2部(部長ソン・ギョンホ)は同日、パク元次官やソン・ジョンホ元法務部長官、李元大統領の婿のイ・サンジュ弁護士などを召喚して調査を行った。これに先立ち、検察はイ・サンジュ弁護士がイ・パルソン元ウリィ金融持株会長が渡した22億5000万ウォン（約2億2千万円）のうち一部を李元大統領側に渡す過程で“媒介役”を果たした手がかりをつかみ、先月26日、召喚調査を行った。イ・パルソン元会長の自宅を家宅捜索する過程で、彼が2007年10月に李元大統領の長兄のイ・サンドク議員(8億ウォン)とイ・サンジュ弁護士(14億5000万ウォン)にカネを渡したという趣旨のメモや備忘録を確保したからだ。

　李元大統領の容疑のうち、110億ウォン（約11億円）台の収賄容疑が今回の捜査で最も争点であるだけに、検察がイ弁護士を再召喚すると共に、李元大統領の側近たちを相次いで呼んだのは、14日の李元大統領の召喚調査に備え、証拠を把握するためと見られる。検察はイ弁護士のほかに、李明博政権で「王次官」と呼ばれたパク元前次官やソン元長官、チョン・シンイル会長、チェ・シジュン元放送通信委員長などが、イ・パルソン元会長をはじめ、民間領域から不法資金を受け取ることに関わった容疑をつかみ、捜査を進めている。

　検察が収賄と判断したカネは、サムスンによる訴訟代納費用(60億ウォン)▽国情院特殊活動費(17億5000万ウォン)▽大宝グループ(5億ウォン)、ABC商社(2億ウォン)、イ・パルソン元会長(22億5000万ウォン)▽キム・ソナム元議員の公認献金(4億ウォン)など110億ウォンに達する。検察は一部資金が李元大統領の就任前に渡されたとしても、その後人事などの見返りを求めたものなら、様々な罪を一つの罪で見る「包括一罪」を適用し、収賄容疑を十分適用できると見ている。

　李元大統領の召喚を目前に控えた捜査チームは、週末も出勤して準備作業に追われた。1回で調査を終える方針を立てた検察は、李元大統領に対する質問の草案をまとめているという。検察は1年前の昨年3月21日、ソウル中央地検に出頭した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事例を参考にし、警備対策などを点検している。李元大統領も朴前大統領同様、検索台を通過しなくてもいいソウル中央地検庁舎の出入り口を通じて取調室に向かうものと予想される。召喚当日の近接取材も予め出入り許可札をもらった取材陣だけに制限することにした。場所も昨年朴前大統領が調査を受けた1001号の調査室が有力視されている。