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福島県飯舘市の核廃棄物貯蔵場（2017年10月）=グリーンピース・インターナショナル提供//ハンギョレ新聞社

　2011年3月、最悪の原発事故で発生した日本の福島原発周辺の放射能汚染が次の世紀まで続くほど深刻だという国際環境団体の専門家チームの調査結果が出た。グリーンピースは1日、福島原発事故7周年を控え、このような内容の「福島を振り返る：7年間続いている災害」報告書を発表した。同報告書は、グリーンピースの放射線防護専門家らで構成された調査チームが昨年9月と10月の二度にわたって福島現地で実施した調査結果をもとに作成された。

　調査チームが日本政府が昨年3月、避難指示を解除した福島第1原発の北西にある福島県浪江町と飯舘村地域の家や森、道路、田畑など約4万8000地点で空間放射線量率を測定した結果、日本政府が実施してきた除染作業があまり効果がなかったことが明らかになった。

　除染作業が完了した飯館地域の場合、6世帯のうち4世帯から日本政府の長期目標の平均3倍に達する放射線数値が測定され、一部の地点では2015年よりさらに高いレベルの放射線が測定されたところもあった。グリーンピースはこれを再汚染の結果であるものと推定した。

　避難指示が解除された浪江地域のある学校近くの森では、一般人の年間被爆限界値である1ミリシーベルトを大きく上回る10ミリシーベルトの放射線が測定され、除染作業が生徒たちの被曝の危険を大きく減らすことはできなかったことが分かった。

福島原発事故の避難区域の現況＝グリーンピース・インターナショナル提供//ハンギョレ新聞社

　福島原発から西北西方向に20キロメートル離れた浪江地域の大堀村では、時間当たり11.6マイクロシーベルトに達する放射線量率が測定されもした。これは年間被爆量101ミリシーベルトに該当し、被爆限界値の100倍を超えることになる。

　このような調査結果は、避難指示が解除され汚染地域に戻って暮していたり、暮らすことになる市民たちが深刻な危険にさらされていることを示している。今回の調査チームを率いたグリーンピース・ベルギー事務所の専門家ヤン・バンダ・プッタ氏は「戻った市民らの状況は、毎週一回胸部レントゲンを撮るのと同じだ。これは容認できない深刻な人権侵害だ」と話した。

　グリーンピースは、このような調査結果が日本政府が設定した除染目標(年間1ミリシーベルト、時間当たり0.23マイクロシーベルト)が、避難指示をすでに解除した地域では少なくとも21世紀半ばまで、まだ避難区域である地域では22世紀まで、達成されるのは難しいということを示すものだと明らかにした。

　このような状況にもかかわらず、日本政府は避難民たちに対する支援を中断し、彼らを汚染地域に帰還させる政策を推進してきた。それでも帰還率が昨年12月基準で浪江地域は2.5％、飯舘地域は7％にとどまると、除染作業の目標である長期放射線量率基準を高めるための検討に着手し、国連国際人権理事会(UNHRC)から昨年11月、避難民の人権を尊重せよという勧告まで受けたというのが、グリーンピースの説明だ。

　グリーンピース日本事務所のエネルギー・キャンペーナーの鈴木かずえ氏は「今回の調査の結果、事故地域に帰る避難民たちの健康と安全に重大な危険があるということが証明された」とし、「日本政府は避難民を強制帰還させることを直ちに止め、国連の勧告案を履行しなければならない」と話した。