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大学生民族は一つ、平和ナビ(蝶々)ネットワークに所属する大学生たちが1日午前、ソウル市鍾路区のタプコル公園前で「青年学生親日清算行動の日」行進を始めている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、3.1節記念演説を通じて日本の過去の帝国主義侵略に対する反省を促した。

　文大統領はまず日本の独島(ドクト)領有権主張に対して「独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最初に強制占領された私たちの領土」だとし「日本がその事実を否定するのは、帝国主義侵略に対する反省を拒否することに他ならない」と批判した。文大統領の発言は、安倍晋三政権でますます猛威を振るう日本の帝国主義侵略美化の流れにブレーキをかけるためと見られる。日本は今年1月、東京に独島の領有権を主張する資料を常設展示する「領土・主権展示館」を開館し、2月22日に島根県で開かれた「第13回竹島の日」行事には6年連続で中央政府の次官級要人を出席させるなど、独島領有権主張を一層強化した。

　文大統領は、日本軍「慰安婦」被害者問題に対しても「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」として断固たる立場を表明した。文大統領は「戦争時期にあった反倫理的人権犯罪行為は、終わったという言葉では覆い隠せない。不幸な歴史であるほど、その歴史を記憶してその歴史から学ぶことのみが真の解決」とし「日本は人類普遍の良心で歴史の真実と正義に向き合うべきだ」と話した。朴槿恵(パク・クネ)政府時期の2015年12月28日、「韓日慰安婦合意」(12・28合意)で「慰安婦」被害者問題が終結したという立場を固守している日本に対する公開批判だ。

　文在寅政府の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース」は昨年12月、「12・28合意」について「被害者の意思が排除されたまま政府の立場だけが強要された合意」という調査結果を発表した。しかし、安倍首相は「12・28合意は1ミリも動かない」と反発し、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を契機に2月9日に開かれた韓日首脳会談でも「慰安婦合意は国家対国家の合意であり、政権が変わっても守らなければならない」と述べた。これに対して文大統領は「慰安婦問題は政府間でやりとりする交渉では解決され得ない」と反論した。

　文大統領は、日本の謝罪や補償などを直接口にしなかった。過去の問題で韓日関係が再び漂流する状況を警戒したものとみられる。代わりに、文大統領は「日本が苦痛を加えた隣国と本当に和解して平和共存と繁栄の道を共に歩いていくことを願う」として「日本に特別なものを要求しない。ただ最も近い隣国らしく真実の反省と和解の上で一緒に未来に進むよう願うのみ」と話した。

　これに対して日本の菅義偉官房長官はこの日、定例ブリーフィングで「日韓合意に反するもので、決して受け入れることはできず、きわめて遺憾」と反発した。菅官房長官はまた「竹島(独島)問題は一日で解決できる問題ではないが、韓国側に「受け入れられないものについては受けられないとしっかり伝え、冷静に粘り強く対応する」と明らかにした。