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カン・ギョンファ外交部長官が今月26日、スイス・ジュネーブで37回国連人権理事会の高官級会期の基調演説をしている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官が日本軍「慰安婦」被害者問題と関連し、「『慰安婦』問題の解決に向けた以前の努力の過程で、被害者中心的なアプローチが欠如していたことを謙虚に認める」と明らかにした。

　カン長官は26日午後(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた37回国連人権理事会の高官級会期の基調演説でこのように述べ、「韓国政府は被害者たちの傷を癒し、尊厳と名誉を回復するため、被害者や家族、市民団体と共に協力していく」方針を明らかにした。韓日政府は2015年12・28韓日「慰安婦」被害者問題の合意当時、「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」と宣言した。しかし、カン長官は今回の演説で、当時の合意で「慰安婦」問題が解決されていないことを国際社会にアピールした。これに先立ち、ユン・ビョンセ前外交部長官は12・28合意直後の2016年3月、国連人権理事会での演説で、「慰安婦」という言葉すら言及せず、批判を受けた。

　カン長官は「慰安婦」問題の解決と関連し、「過去の過ちが繰り返されないよう、現在と未来の世代が歴史の教訓を学ぶことが重要である」と強調した。ただし、カン長官は韓日関係を意識したかのように、慰安婦問題を取り上げながら、日本を直接言及せず、韓日政府が結んだ12・28合意を「『慰安婦』問題の解決に向けた以前の努力の過程」という遠回しの表現を使った。

　カン長官はまた、最近韓国社会だけでなく、国際社会でも広がっている「ミートゥー（MeToo）運動」について言及し、「韓国を含め多数の国家に広がっているMeToo運動は、少女と女性の人権保護と増進のために、より多くの努力が必要であることを示している」としたうえで、「韓国政府が男女平等と女性の人権保護に向けて積極的に取り組んでいくと共に、平時および戦時における女性への暴力を撤廃するための国際社会の努力にも積極的に寄与していく」と明らかにした。

　カン長官は北朝鮮に対しても、核・ミサイル問題解決と人権改善を重ねて求めた。彼女は「北朝鮮は国際社会の声に耳を傾け、核・ミサイルプログラムを放棄すべきだ。…韓国政府は、北朝鮮が安保と人権分野で自分の考えを変えるよう、国際社会と共に持続的に促していく」と述べた。ただし、カン長官は最近、南北対話が進められていることを考慮してか、北朝鮮の核・ミサイルについては、国連決議案のレベルを超えなかった。北朝鮮人権問題についても、これまでの政府の立場を再確認する原則的なレベルで言及した。カン長官は「平昌(冬季五輪)の精神が朝鮮半島の平和定着と北朝鮮人権問題の改善につながるようにしなければならない」としたうえで、「離散家族再会の早急な再開が必要だ。北朝鮮が住民の人権改善に向けた実質的な措置を取ることを求める」と述べた。