デート暴力も量刑基準設け、処罰厳格化
「凶悪犯罪につながることを防ぐ趣旨」
軽犯罪に当たり反則金を賦課されるだけだった“ストーキング”に対して、加害者を服役させたり罰金を収めさせるように処罰を強化する方案が推進される。恋人関係でなされる“デート暴力”に対しては、他の暴力より厳しく処罰することにした。
女性家族部、法務部、警察庁は22日、李洛淵(イ・ナギョン)首相の主宰で「国政懸案調整点検会議」を開き、こうした内容の「ストーキング・デート暴力被害防止総合対策」を確定した。イ・スクチン女性家族部次官は「最近数年間、暴行、殺人につながったストーキング・デート暴力事件が増加し続けている。女性と社会的弱者の安全を向上させ、国民の不安を減らす趣旨」と説明した。
これに伴い、政府は仮称「ストーキング処罰法」の制定を今年前半期に推進する。現在は当事者の意思に反して持続的・反復的に恐怖と不安を与えても軽犯罪として扱われている。相手が嫌だと言っても追いかけ続け、家の前で待ち伏せしたり、職場まで訪ねてきても10万ウォン(約1万円)以下の反則金しか賦課されない。ストーキングは、2014年の297件から2016年には555件に増加した傾向だが、最近ではストーキングから始まった犯罪が殺人や拉致のような凶悪犯罪につながることが多かった。チョ・サンチョル法務部企画調整室長は「そうした部分まで刑事で処罰することが果たして妥当かとの論議があったが、外国でも概して2000年代に入り関連法を導入した。地震の前兆のように、凶悪犯罪につながることを防ごうという趣旨」と説明した。政府は法案でストーキング犯罪の定義を明確にし、接近および通信の禁止など裁判所による被害者保護措置などを含める計画だ。
政府はまた、主に恋人関係でなされる“デート暴力”に対しても、きちんと処罰がなされるように他の暴力犯罪に比べてさらに厳正な量刑基準を備えることにした。デート暴力も最近残酷な凶悪犯罪につながったケースが多かったが、加害者・被害者の関係を理由に処罰が軽微だったためだ。
警察はさらにストーキングやデート暴力の被害者の身辺を保護するために、事件の受付・捜査段階で警察が従うべき対応指針を設け、関連警察官に対する職務教育を定期的に実施することにした。また、すべてのストーキング・デート暴力の加害者には「書面警告状」を、被害者には関連手続きと支援機関などを含む「権利告知書」を与え、被害者に対する身辺警護、住居地巡回査察の強化などを行うことにした。
訳J.S
