hankyoreh

NAVERのロゴ//ハンギョレ新聞社

　昨年、韓国の国家情報院・検察・警察・国軍機務司令部のような情報・捜査機関が、押収捜索令状を通じて持っていったNAVER利用者の個人情報が1007万9254件に達した。2016年の9万2784件と比較すると100倍以上で、過去の最高値であった2015年の22万3940件に対しては45倍を超える。

　30日、NAVERが公開した「2017年透明性報告書」によれば、情報・捜査機関は昨年上半期に3419件の押収捜索令状を通じてNAVER利用者の個人情報711万2423件を持っていき、下半期には同じく3122件を通じて296万6831件を受け取った。年間基準で初めて1千万件を超えた。NAVERは「昨年は押収捜索令状一件で数百万件の利用者個人情報を要求する事例が多かった」と明らかにした。

　業界では、ポータル事業者が通信資料(利用者個人情報)の提供要請に応じないので、情報・捜査機関が押収捜索令状で通信資料まで持っていったようだと見ている。ポータル事業者は、2012年に利用者個人情報を情報・捜査機関に渡すことは違法という最高裁(大法院)判決が下されて以来、通信資料の提供要請に応じていない。通信回線企業だけがその後も通信資料の提供を続けている。

　同じ期間にNAVER利用者に対する情報・捜査機関の盗聴(通信利用制限措置)は76件から53件に減り、利用内訳(通信事実確認資料)の提供は1万6428件から1万5832件に減少した。