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チョ・ミョンギュン統一部長官が26日午前、ソウル中区巡和洞のワールドカルチャーオープンで、「朝鮮半島平和作り」の主催で開かれた第1次「朝鮮半島戦略対話」で講演している／聯合ニュース

　北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開幕直前の来月8日、軍創設70周年軍事パレードを大々的に行う可能性が高く、朝鮮半島「和解ムード」に及ぼす影響に注目が集まっている。

　政府はひとまず「建軍節軍事パレードは北朝鮮の内部行事」として、平昌五輪とは関係がないことを強調している。チョ・ミョンギュン統一部長官は27日、マスコミとのインタビューで、北朝鮮の閲兵式の時期について「平昌五輪とは無関係で、偶然に日付が重なっただけ」だとし、「北朝鮮の内部的需要による行事で、平昌冬季五輪を狙って急に作られたものではない」と述べた。彼は平昌五輪と閲兵式を「別々に扱うのが妥当である」と強調した。

　北朝鮮が24日に「建軍節を2月8日に変更した」と発表したことで、その背景をめぐる疑問が提起されてきた。当初、北朝鮮は、朝鮮人民軍創建日の1948年2月8日を建軍節として記念してきたが、1978年の軍創建日を金日成(キム・イルソン)主席が抗日遊撃隊を組織したとされる「1932年4月25日」に変え、建軍節も変更した。キム・ヨンチョル仁済大学教授は「(北朝鮮の建軍節の変更は)1978年に変更されたものを金正恩(キム・ジョンウン)体制が元通りに原状復帰させたもので、平昌五輪と関連付けて考えられるものではない」と話した。

　しかし、政府内外では、北朝鮮の軍事パレードがやっと設けられた対話局面に冷水を浴びせかねないという懸念の声があがっている。保守陣営は、韓米軍当局が平昌五輪期間中に予定された合同演習を延期したにもかかわらず、北朝鮮が五輪直前に大規模な軍事パレードを準備するのは、「明白な挑発」だとして攻勢をかけている。北朝鮮が軍事パレードを強行した場合、韓米もこれに対抗し、合同演習を再開すべきという主張が激しさを増す可能性もある。特に、平昌五輪の開幕前日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)など最先端兵器を動員し、軍事パレードを行う姿は、国際社会に“武力誇示”とみなされ、南北対話局面を持続させようとする政府にとっては少なからぬ負担になるものとみられる。

　一応、米国防総省のヘザー・バップ報道官は26日(現地時間)「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」で"「五輪の精神に沿って、米国と韓国は冬季五輪が終わるまで定例的な韓米合同軍事演習の開始が重ならないようにする」と明らかにした。同日、米ハワイ・ホノルルの米太平洋司令部で開かれた韓米国防長官会談でも、北朝鮮の軍事パレード問題が言及された可能性が高い。国防部は、両長官が「朝鮮半島の非核化という共同の目標を再確認し、平昌冬季五輪をきっかけに再開された南北対話がこのような目標を支えるものにするため、国際社会と共に緊密に協力していくことにした」と伝えた。