「工程率10％未満を再検討」公約から
親環境LNG複合に電力政策変化
「9機をすべて同じ方式で処理する方針」
数百億円投入した民間発電企業は難色示す
新政府が微細粉塵(PM2.5-10)対策と関連して、現在建設中の9機の石炭火力発電所に対して、工程進行率に関わりなく環境にやさしい液化天然ガス(LNG)複合火力にすべて切り替える方案を有力に検討していることが確認された。だが、数千億ウォンの費用を投じた民間石炭発電企業らは難色を示しており、損失の補填などをめぐる陣痛が予想される。
5日、産業通商資源部関係者はハンギョレとの通話で「工程率10％未満か以上かではなく、建設中の9機すべてに対する政策転換に(新政権の公約と国政企画諮問委員会が)重きを置いていると理解する」と話した。国政企画委と産業部が業務報告で、工程率に関わりなく9機すべてのLNG発電所への転換を含め同じ方式で処理する方向の結論を出したと解釈できる。産業部のまた別の高位関係者も「建設中の石炭火力発電所9機の処理問題は、今年末に樹立される第8次電力需給基本計画と連動して決定しなければならない」として「工程率10％を基準として分けることより、国家エネルギー需給に支障がないよう今後10年以上を見通して(LNG複合火力に切り替えるかを)さらに議論する話になっている」と話した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領候補時代に「工程率10％未満の石炭火力9機は原点から再検討」し、「任期内に石炭火力による発電量を30％縮小し、これをLNGに切り替える」という公約を掲げている。業界では「工程率10％」が着工基準か、着工以前の事業準備段階まで含むのかをめぐる論議があった。産業部関係者は「9機すべてが石炭火力発電所として建設許認可をすでに受けているだけに、新政府の公約を履行する方案を用意する過程で民間発電事業者と緊密に協議していく計画」とし「政府が一方的に決めないで、民間発電業者が被る損失を含めて協議するだろう」と話した。
実際“工程率10％未満”は、政府がPM2.5-10対策を出した昨年7月初め当時の工事進行率だ。新規石炭火力9機の工事進行を点検してきた電力取引所によれば、許認可と敷地の購入、タービン・ボイラー・変圧器など発電に必要な機器の製作発注など着工以前の準備段階まで含めれば、6月現在ですべて14～20％程度の工事が進行された状態だ。建設中の発電所9機は、忠清南道の新舒川(シンソチョン)1号機、江陵(カンヌン)の安仁火力1・2号機、高城(コソン)ハイパワー1・2号機、三陟(サムチョク)ポスパワー1・2号機、唐津(タンジン)エコパワー1・2号機だ。事業費は1機当たり平均1兆8400億ウォン(約1800億円)で、総額16兆6千億ウォン(約1兆6千億円)に達する。
これと関連して先月末、電力取引所が韓国中部発電が建設する新舒川1号機を除く8機の石炭火力発電所の4事業者(ポスパワー、江陵エコパワー、高城グリーンパワー、唐津エコパワー)に「LNG発電所として再許可を受け転換・建設する方案」に対する意見を訊いた。新規石炭火力発電所事業の参加企業は、SKガス、ポスコエネルギー、斗山(トゥサン)重工業、大林(テリム)産業、サムスン物産、韓火(ハンファ)建設、国民銀行、産業銀行で、すでに土地補償や発電機器発注などで相当な金額を投じている。電力取引所側は「民間発電企業は『許可を受けた石炭火力発電所にすでに数千億ウォンの費用を投じており、政府の方針で事業が中断される場合、損失の補填がないならばLNG発電所への転換は受け入れられない』と難色を示した」と伝えた。
訳J.S(1816字)
