扉が開いた南北対話が加速している。南と北は15日、北側芸術団の平昌(ピョンチャン)冬季五輪への派遣に向けた実務接触を開いたのに続き、17日には次官級を首席代表とする実務会談を開くことにした。9日の高官級当局会談後8日ぶりに開かれる3回目の南北対話だ。
北朝鮮は、平昌五輪の参加に関連した実務会談を17日午前10時に板門店(パンムンジョム)の南側エリアの平和の家で開こうと、15日提案した。これに先立つ12日、南側が提案した実務会談について、北側が芸術団の派遣問題は実務接触に回し、残りの問題と関連しては日付だけを変えて修正提案してきたわけだ。政府はこれを受け入れた。
南北は9日の長官級を首席代表とする高官級当局会談後、共同報道文で、北朝鮮代表団の平昌訪問の関連実務会談の開催▽軍事当局者会談の開催および交流協力の活性化▽高官級会談および分野別会談の開催の3項目に合意している。したがって、今回の会談は前回の高官級会談で合意した北朝鮮代表団の平昌訪問と関連した実務的な問題を議論する次官級の後続会談の性格を帯びている。
会談代表団の面々もそれに合わせて組まれた。韓国ではチョン・ヘソン統一部次官を首席代表として、アン・ムンヒョン首相室審議官とキム・ギホン平昌冬季五輪・パラリンピック組織委員会企画事務次長の3人が出席加する。北側からはチョン・ジョンス祖国平和統一委員会(祖平統)副委員長を首席代表として、ファン・チュンソン祖平統部長とリ・ギョンシク民族オリンピック委員会委員が代表として出席する。9日の高官級当局会談の時「カウンターパート」だった人々がそのまま対話を続けるという話だ。
会談の議題は北朝鮮代表団の平昌訪問の問題に焦点が当てられる見通しだ。舞台演出と公演日程・方式など、技術的調整が多く必要な芸術団の派遣問題は切り離して実務接触に渡したため今回の会談では、高官級代表団▽応援団・参観団・テコンドー示範団▽開・閉幕式の合同入場、共同応援問題など、高官級会談で合意した残りの内容を全般的にまとめるものとみられる。
特に平昌五輪の開幕前後に北が派遣する高官級代表団の規模と来韓日程に関心が集まっている。9日の会談で南北は平昌五輪開幕式に合わせて、高官級代表団が訪韓するとして意見を接近させたと伝えられている。今回の会談では、首席代表をはじめとする代表団の面々と具体的な訪問日程について調整することになるものとみられる。高官級代表団が2月9日の平昌五輪の開幕前後に訪韓すれば、2回目の南北高官級会談につながる見通しだ。
このほか、軍事当局者会談の開催および交流協力の活性化など、9日の高官級会談の共同報道文第2項と関連した議論も続けられると見られる。軍事会談の開催時期と議題をはじめ、共同報道文に明記できなかった離散家族再会行事に向けた赤十字会談の開催に関連した後続対話も必要だ。前回の会談で、北朝鮮が平昌五輪問題と南北懸案を分離対応しようとするような態度を取ったことに照らして、関連論議は順調には進まないとみられる。
キム・ヨンチョル仁済大学教授は「南北関係の悪化の時間が長かったため、それによる『慣性』が一夜で解消されることはないだろう」とし、「北朝鮮と米国の立場、国内世論の三つを同時に考慮しなければならない政府としては、何よりもどちらか一方に傾かないように最大限注意し、急いではならない」と指摘した。