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日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　2015年の韓日慰安婦合意について、韓国が追加措置を要求しても拒否するという日本政府の方針を支持すると答えた日本人が80％を超えると読売新聞が15日報道した。

　同紙は12～14日、18歳以上の1070人を対象に電話世論調査をしたところ、慰安婦問題に対する追加措置を拒否するという安倍晋三政府の方針を「支持する」という回答が83％に達したと報道した。「支持しない」という回答は11％で、「答えない」は6％だった。安倍内閣を支持する人々の88％がこのような立場を「支持する」としており、安倍内閣の非指示層でも追加措置の拒否を支持する人の割合が80％に達した。同紙は「性別や年齢を問わず(追加措置拒否が)高い割合を占めた」と伝えた。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、年頭記者会見で「日本が真実を認め被害者女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に国際社会と取り組むことが慰安婦問題の解決」と明らかにした。読売新聞は「文大統領が慰安婦問題が最終的に解決されたとした2015年の合意について事実上、追加措置を要求する新しい方針を出した。納得できるか」という質問に「納得できない」と答えた人が86％だったと伝えた。また、「韓国を信頼できる国だと思うか」という質問には「あまり信頼できない」が43％、「まったく信用できない」が35％で信頼できないという回答が合わせて78％に達した。

　一方同紙は、安倍内閣の支持率は54％で、先月の自社の調査結果(53％)に比べて大きな変化はなかったと伝えた。北朝鮮の核・ミサイル問題で対話と圧力のうちどちらを重視するかについての質問には、「圧力」と答えた人が50％、「対話」と答えた人が40％だった。