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チョ・ミョンギュン統一部長官(左から3番目)とリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が9日午前、板門店の南側の平和の家で開かれた南北高官級会談の終了会議で共同報道文を交換している=板門店/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　李洛淵(イ・ナギョン)首相は10日「北朝鮮から高官級代表団と民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、参観団、記者団、芸術団など400人から500人の間の相当な規模の代表団が(平昌冬季五輪に)来るものとみられる」と述べた。李首相はソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた「平昌(ピョンチャン)五輪成功のための後援企業新年誓いの会」でこのように展望し、「北朝鮮代表団の訪問経路から訪問方式、便宜、技術の問題まで、また選手たちの競技参加からその様子を北朝鮮に伝送する問題まで、様々な問題に関し滞りなく協議を進め、平昌五輪の成功だけでなく朝鮮半島が直面した状況、全世界が置かれている様々な状況の改善に画期的に貢献してほしい」と明らかにした。前日、板門店の南側の平和の家で開かれた南北高官級会談で、北朝鮮が大規模な代表団の派遣を破格提案したため、400～500人規模の代表団を想定して関連準備に万全を期す意志を明らかにしたものと解釈される。

　専門家たちも2年1カ月ぶりに対座した南と北が3項目の共同報道文に合意し、体育・軍事当局会談など後続会談を開くことで意見を一致させたことに対して「無難な第一歩」と評価しており、後続会談などを通じて、南北関係をさらに発展させていかなければならないと話した。後続会談で小さな成果を積み上げ、南と北が信頼を回復すれば、平昌冬季五輪の開幕に合わせて第2回高官級会談を開けるだろうという展望も出ている。

　目前のこととしては、南北が共同報道文1項で合意した北側代表団の派遣とこれに向けた実務会談の開催が関心事だ。特に平昌五輪開幕(2月9日)までひと月も残っていない状況下で、北朝鮮が高官級代表団をはじめ、選手団・応援団・芸術団・参観団・テコンドー示範団・記者団まで派遣すると大きく出て、事前の現場下見のために北側が先発隊を派遣することで南北が合意したため、実務準備のための後続体育会談が急がれる。日時が迫っているため、遅くとも来週中には実務会談を開き、協議を開始するという見方が優勢だ。政府当局者は「北側も訪韓団の構成など内部的に準備をしなければならず、南側も北の代表団を迎える準備を整えなければならない」とし、「文化体育観光部をはじめ、関連省庁が随時北側と文書を交換して協議を行うことになるだろう」と話した。

　南北が共同報道文2項で軍事的緊張緩和に向けた軍事当局会談の開催と、様々な分野の接触・往来・交流の活性化合意を並列的に記したのは、意見の相違は後回しにして合意可能な内容を盛り込むための実事求是と見ることができる。当初、政府は軍事当局会談と離散家族再会のための赤十字会談を提案したが、北側は軍事当局会談の開催にのみ合意した。キム・ヨンヒョン東国大学教授は「軍事当局会談でどのような内容を取り上げるかという問題とは別に、北側がこれを受け入れたこと自体が朝鮮半島の軍事的緊張の水位を下げられるという点で意味がある」と指摘した。

　事案の緊急性に照らして離散家族再会に合意できなかったことは残念なことと指摘される。しかし、ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は「(共同報道文に示される)『様々な分野の接触・往来・交流』に離散家族問題を含ませることもできるだろう」と指摘した。南北が信頼を築いていく過程で、この問題を再び話し合うことができるという話だ。

　共同報道文3項で、南北は従来の南北宣言を尊重し、朝鮮半島問題の当事者として南北関係のすべての問題を対話と交渉で解決していくことで合意したことは、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿惠(パク・クネ)政府を経て破綻寸前に至っていた南北関係の全面復元にエンジンをかけたことを意味する。今後の高官級会談を含む各級会談を続け、平昌五輪が作り出した「機会の空間」を広げなければならない。

　チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員は「南北間に意見の相違がある問題は後続会談へと先送りし、平昌五輪に焦点を合わせて大きな枠組みで合意した形」とし、「板門店(パンムンジョム)連絡チャンネルと西海の軍通信線の復元などを通じて南北関係が回復の段階を経て、破棄状態だった南北合意を蘇らせる過程を通じて南北関係正常化や制度化に持続的に進まなければならない」と強調した。