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国会情報委員会に出席したソ・フン国家情報院長＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　国家情報院が今年から定例報告方式で統一部・外交部・国防部に北朝鮮関連懸案情報を共有する計画だ。国家情報院は8日、報道資料を出して「今年1月から重要安保事項に対する情報共有方針の一環で、統一部・外交部・国防部を対象に北朝鮮の主な動向に対するブリーフィングを定例的に実施する」と明らかにした。これに伴い、カン・ギョンファ外交部長官とソン・ヨンム国防部長官はこの日、国家情報院から北朝鮮動向の報告を受けた。国家情報院は月例ブリーフィングを原則とするものの、緊急懸案が発生すれば随時会って情報を提供することにした。国家情報院が安保関係長官たちにブリーフィングする内容は、ヒューミント(対人情報)と通信諜報などを通して取得した北朝鮮の特異動向と核・ミサイル関連情報だ。

　国家情報院は昨年7月から国会議長団と首相に北朝鮮情報を随時ブリーフィングするなど、文在寅(ムン・ジェイン)政府スタート後、情報共有の範囲を広げてきた。ソ・フン国家情報院長は先月18日に開かれた国家防諜戦略会議で「国家防諜戦略2018」を議決し、「安保と国益守護のために関連機関間の情報共有および協業を強化する」とも強調した。統一部・外交部・国防部など安保部署に対する国家情報院定例ブリーフィングは、情報独占から抜け出し共有と協業を強化するという流れの一環と見られる。国家情報院関係者は「朝鮮半島を巡る対内外環境が急激に変化している現実に合わせて、今後対北朝鮮情報サービスを一層拡大していく」と明らかにした。