韓ＵＡＥ軍事協定は合わせて６件…李明博政権時代の４件の「機密指定」めぐる議論も
盧武鉉政権時代に初めて公開締結
李明博政権時代に4件の文書の存在確認されたが
「2級秘密」内容めぐり議会で攻防
朴槿恵政権時代も軍需支援協定結んだ
昨年末、イム・ジョンソク大統領秘書室長の突然のアラブ首長国連邦(UAE)訪問で、韓国とアラブ首長国連邦間の軍事協力内容が改めて注目されている。政府は公式確認を避けているが、これまで韓国とアラブ首長国連邦間の間で署名された国防協力関連の文書は、公開協定1件と非公開約定及び了解覚書(MOU)5件であることが、3日に確認された。特に非公開の秘密文書は、2010年アーク部隊のアラブ首長国連邦への派兵を控えて締結されたことが明らかになり、当初から議論の火種を抱いていた。
政府がアラブ首長国連邦と結んだ最初の軍事協力は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2006年11月に締結した「韓国とアラブ首長国連邦政府間の軍事協力に関する協定」である。両国間の軍事協力の範囲や方法、機関、秘密保護などを包括的に規定した協定だ。翌年の2007年5月13日に発効された同協定は、法制処が運営する国家法令情報センターのホームページにも内容が公開されている。交渉の有効期間は10年で、昨年5月に一次延長された。国防部関係者は「協定の延長は両当事者が書面で承認しなければならない。延長手続きが昨年2月に始まり、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足するする3日前の5月7日に完了した」と話した。
李明博(イ・ミョンバク)政権時代には、2010年4月～10月の間にアラブ首長国連邦と「軍事秘密情報の保護に関する約定」や「情報保安分野の交流協力に関する了解覚書」(MOU)、「軍事教育及び訓練分野の協力に関する了解覚書」、「防衛産業及び軍需協力に関する了解覚書」など4件の非公開秘密約定と了解覚書が締結された。当時は2009年12月にアラブ首長国連邦の原子力発電所建設事業を受注し、2010年11月にはアラブ首長国連邦への派兵同意案が国会に提出される直前の微妙な時期だった。
政府は、当時この約定と了解覚書を「2級秘密」に分類し、これらの文書の存在自体を公開しなかった。同年11月に国会国防委員会でユ・スンミン当時ハンナラ党議員がこれらの文書の存在について質疑した事を受け、やっと（締結の）事実を認めた。しかし、その内容については「両国間で非公開にすることにした」として、公開しなかった。国防部当局者は「これらの約定と了解覚書は今も2級秘密」だと話した。
2010年11月11日の国会国防委員会速記録によると、国会は当時、最近1～2年の間に政府とアラブ首長国連邦の軍関連の高官らが相次いで行き来する動きに疑念を持っていたことが窺える。実際、キム・テヨン当時国防部長官は2009年11月17～20日、23～26日にアラブ首長国連邦を訪問しており、2010年2月にはアラブ首長国連邦の総参謀長が、5月には皇太子が、8月には国防長官が相次いで訪韓した。
キム元長官は当時、国防委で「2009年11月、2回にわたりアラブ首長国連邦を訪問した際、一時帰国した3日間何をしたのか」という質問に対し、「アラブ首長国連邦側が最初にかなり多くの要求をした」としたうで、「私たちが最初に行ってこのようなことができると説明をした時も、質問がとても多かった。40個程度の質問をしたため、それにどのように答弁するかについて準備した」と答えた。アラブ首長国連邦が最初から原発の契約を機に、行き過ぎた要求をしたことをほのめかしたのだ。キム長官は「大統領の指示事項」を尋ねる質問には「(李明博大統領が)『積極的に協力してみよう』とした」と話した。キム長官は40個の質問の内容については「派兵案もあった」と答えただけで、口を閉ざしたが、「有事の際、軍事支援などを約束したのか」という質問には「それはない」と否定した。政府は4日後の2010年11月15日、アラブ首長国連邦への派兵同意案を国会に提出した。
朴槿恵(パク・クネ)政権は2013年10月、アラブ首長国連邦と相互軍需支援協定を結んだという。相互軍需支援協定は、両協定当事国が互いに軍需物資と用役を支援する場合、その方式と手続き、規範などを定める協定だ。国防部は「協定締結の有無については確認することはできない」として、確認を拒否している。しかし、軍関係者は「アーク部隊の現地軍需支援問題のために締結したと聞いた」と話した。
訳H.J
