イ・ホング元首相、キム・ウォンギ元国会議長、キム・ヒジュン韓国カトリック教主教会議議長など、進歩と保守を網羅する各界の元老約70人が、「北朝鮮核危機がますます深刻になっている今、あらゆる対決の当事者たちは直ちに条件のない対話に乗り出さなければならない」とし、2018平昌(ピョンチャン)冬季五輪期間における朝米の軍事行動の中断と条件のない朝米対話を求めた。
政・官界や法曹・学界、宗教・文化・言論界、市民社会など各界の元老で構成された「東アジア平和会議」は26日午前、ソウル中区(チュング)プレスセンターで記者会見を開き、「国連総会の決議によって平昌五輪期間中、米国と北朝鮮は一切の軍事行動を中断することを要請する」とし、「米国と北朝鮮は条件なしに直ちに対話に乗り出すことを繰り返し要求する」と明らかにした。彼らはまた、「北朝鮮の参加は平昌五輪を祭りの場にする第一歩」とし、北朝鮮の五輪参加も求めた。彼らは「東アジアで核戦争危機が続いているのは、現時代の人類が解決すべき重い宿題」としたうえで、「2018年平昌冬季五輪を皮切りに、2020年には東京夏季五輪、2022年には北京冬季五輪が開かれる。またのない東アジア平和の一大機会」と特別な意味を付与した。
イ・ホング元首相は、冒頭発言で「この2年間、朝鮮半島と東アジアの空には戦争の暗雲が立ち込め、一触即発の戦争ムードが高まり、韓国人はもちろん東アジアの隣国が不安の沼に陥っている」としたうえで、「平昌五輪を、戦争に突き進む雰囲気を打ち破りともに平和を取り戻すため努力するきっかけにしよう」と述べた。
キム・ヒジュン韓国カトリック教主教会議議長は「戦争の脅威と暴力では平和を実現できない。時間もかかり大変だが、交渉と対話以外に方法はない」とし、「対話には前提条件はありえず、南北の和解と朝鮮半島の平和は選択肢ではない」と述べた。
会見にはキム・ウォンギ元国会議長、ソルジョン大韓仏教曹渓宗総務院長、キム・ヨンジュ元韓国キリスト教教会協議会総務、チョン・ガンジャ参与連帯共同代表など約30人が出席し、コ・ゴン元首相やクォン・ヨンギル元民主労働党代表、ユン・ヨジュン元環境部長官など72人が声明に名を連ねた。