管轄の検討ばかりし続け…捜査の意志についていろいろな噂
チョン・ホヨン元特別検察官、公訴時効まであと2カ月
民弁「早期捜査を求める意見書を提出」
李明博(イ･ミョンバク)元大統領と推定される(株)ダースの実所有者と、チョン・ホヨン元BBK事件特別検察官に対する告発事件捜査を準備中の検察が、告発状受理後2週めになっても告発人調査すらしていないことが明らかになった。 チョン元特検の公訴時効はあと二カ月余りという状態だ。 また、検察はこの事件をソウル中央地検ではない在京地検に移管しようとしたが、被告発人の住所地など適法な“事件管轄”を探せずソウル中央地検で検討を続けさせており、検察内部でも“捜査の意志”についていろいろな噂が出ている。
ハンギョレが20日、この事件の告発人である民主社会のための弁護士会(民弁)と参与連帯に確認したところ、検察は基礎調査である告発人調査すらしていないことが分かった。 民弁のキム・ジョンボ弁護士は「まだ告発人調査を受けられないでいる」として「この事件の早急な捜査を求める意見書を明日(21日)検察に提出する予定だ」と言った。 両団体は約2週前の今月7日に、ダース実所有者とチョン元特検をそれぞれ横領と租税脱税、特殊職務遺棄(特定犯罪加重処罰法違反)の疑いでソウル中央地検に告発した。
これと関連して検察高位関係者は「ソウル中央地検刑事1部でBBK特検捜査記録を見ているが、まだ検討が終わっていない。時間がかかっている」と述べた。 しかし、この事件に詳しい検察の別の関係者は「捜査に着手するかどうかは、ダースの横領額と脱税額を見て特定犯罪加重処罰法の租税脱税に相当するか否かを確認すればいい。長時間かかる事ではない」として「チョン元特検の公訴時効があまり残っていない点も考慮しなければならない」と指摘した。 チョン元特検の特殊職務遺棄の疑いは公訴時効(10年)が来年2月23日で、あと二カ月余りだ。
検察の別の関係者も「刑事部は月末に年末まで重なって未解決事件処理に追われているのに、なぜその事件を刑事1部に割り振ったのか理解できない」として「告発人調査と法理・記録検討などは現在捜査に投入されていない3次長傘下の認知捜査部署に任せるべきだった」と話す。
検察指揮部がこの事件の捜査に乗り気でない雰囲気も感知される。検察はこの事件をソウル中央地検ではない在京地検に移管するために、告発状に身元が特定されたチョン元特検の住所を確認したが、住所がソウル中央地検管轄ということが分かるとこれをなかったことにするというハプニングを引き起こしもした。
検察内部では、ユン・ソクヨル・ソウル中央地検長がBBK特検当時派遣検事だったこと、また特にパク・チョンシク釜山高検長の場合、当時特検内の「ダースチーム」のチーム長として資金追跡を指揮した点から、検察首脳部がこの事件の捜査自体を負担に感じているのではないかという解釈も出ている。 検察のまた別の関係者は「チョン元特検を捜査することになれば、パク高検長など当時の派遣検事の一部に対しても調査が避けられなくなる」として「“ピョン・チャンフン トラウマ” (国家情報院コメント事件の捜査を妨害した疑いで調査を受けていた国情院所属のピョン・チャンフン検事が投身し死亡)まで重なって、首脳部が負担を感じているようだ」と話した。
訳Ａ.Ｋ
