世論調査専門機関「韓国ギャラップ」は、12月第1週の世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する支持率が74%だったと発表した。
8日、ギャラップが今月5~7日、成人1005人を対象に実施した世論調査(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)の結果によると、文大統領の国政遂行について74%が「よくやっている」とした一方、18%が「うまくできていない」と回答した。肯定的な評価は11月第5週の調査(先月28~30日)より1%ポイント下落しており、否定的評価は1%ポイント上昇した。
大統領の職務遂行を肯定的に評価した人(741人・自由回答)にその理由を尋ねた結果、「よく疎通している、国民の共感を得るために努力」という回答が最も多く(18%)、「庶民のための努力、福祉の拡大」(15%)や「最善を尽くす・熱心」(13%)などがその後を続いた。否定的に評価した人(180人・自由回答)は、理由として「過去の歴史を掘り返す、報復政治」(22%)や「北朝鮮の核・安保」(12%)、「過度な福祉」(10%)などを挙げた。
政党支持率は共に民主党が46%、自由韓国党が11%、正しい政党が8%、国民の党と正義党が5%だった。
一方、ギャラップが平昌冬季五輪に対する関心の程度を尋ねた結果、回答者の64%が「関心がある」と答えたことが分かった。「関心がない(「あまり関心がない」24%、「全く関心がない」10%)」は34%だった。ギャラップが今年2月に実施した調査では、「関心がある」という回答は48%に止まったが、ギャラップは「当時は憲法裁判所の大統領弾劾審判判決を控えて政治・社会的に非常に不安定な時期だった」と説明した。
今回の調査の詳しい内容はギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。