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グーグル社のロゴ＝資料画像//ハンギョレ新聞社

　グーグルがアンドロイド・スマートフォンユーザーの位置情報を無断で収集したという疑惑が提起されたことと関連して、放送通信委員会が事実調査を始めた。

　放送通信委員会関係者は23日朝、ハンギョレとの電話で「今日午前11時にグーグルコリア関係者を呼び事実調査をする予定だ。事実調査結果をもとに個人情報侵害および情報通信網法違反の有無を判断する」と明らかにした。

　これに先立って米国のオンラインメディア「クォーツ」は、「今年初めからアンドロイド・スマートフォンが使用者の同意を得ずに位置情報をリアルタイムでグーグルサーバーに伝送していたことが明らかになった。使用者がスマートフォンの位置情報サービス機能を切った状態でも位置情報の伝送がなされた」と報道した。携帯電話は常に通話可能な状態を維持するために、一定間隔で近くの移動通信基地局と交信するが、アンドロイド・スマートフォンが最近交信した基地局情報をグーグルのサーバーに送っていたということだ。

　携帯電話が交信した基地局の情報が分かれば、該当携帯電話の使用者の位置を半径数百メートルの範囲に狭めることができる。警察が救助申請を受けた時など緊急な状況で移動通信の発信者を探す際にもこの方法を使い範囲を狭める。特定地域にいるスマートフォンの使用者を対象に、ターゲットを絞り込んだ適合型広告をする場合にも役立つ。

　グーグルコリアはこれに対して「メッセージお知らせサービスの品質を改善する技術をテストしたが、スマートフォンが最近交信した基地局情報をグーグルサーバーに伝送する機能があった。だが、グーグルはスマートフォンが送ってくる基地局情報を受け取りも活用もしなかった」と弁明した。グーグルコリア関係者は「現在はこの技術を適用しないことを決めており、この技術を外す方向でプログラムのアップデートを進めている」として「11月中にすべてアップデートされるだろう」と説明した。

　アンドロイド・スマートフォンは韓国のスマートフォンユーザーの80％以上が使っている。位置情報は敏感な個人情報であり、これを無断で収集することは個人情報の自己決定権を侵害する行為で、刑事処罰の対象だ。