外交部「SOFA運営の透明性を向上するため」
THAADの敷地問題などを機に協議を開始
米軍基地の環境汚染治癒費をめぐる議論も
韓米両国が21日、在韓米軍地位協定(SOFA)履行合意と関連し、軍事機密や米軍の内部事情にかかわるものでない限り、すべての文書を公開することで合意したと明らかにした。
外交部は同日午前、龍山(ヨンサン)米軍基地で開かれた第198回SOFA合同委員会会議後、報道資料を発表し、「合同委員会はSOFA運営の透明性を強化するために、従来確立されたSOFAの手続きに則り、SOFA履行合意と関連して公開可能な情報を韓国国民に公開できるよう、両国が可能なあらゆる努力を傾けることで合意した」と明らかにした。
外交部当局者は「SOFA運営の透明性を高める意味で、軍事機密ではないものは積極的に国民に説明するのが正しい方向であることについて在韓米軍側とコンセンサスを形成した」と説明した。米軍側の実務手続きが完了すれば、双方は各分科委員会でどのような内容を公開するかを決定し、合意事項を官報に掲載する方式で公開する予定だ。
これまで韓米はSOFA合同委の運営手続き交換覚書により、双方が合意しない限りSOFAに関する情報を公開することができなかった。このためにSOFA履行合意と関連した情報はほとんど公開されなかった。韓米が今年8月頃から関連協議を始めたきっかけは、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル)体系を配備した慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場敷地の供与関連問題をはじめ、在韓米軍基地の環境汚染などに対する情報公開問題だったと、外交部は説明した。
外交部は資料で「合同委員会は環境保護に対する関心を認識し、在韓米軍基地の環境問題について建設的な協議を継続していくことで合意した」とし、「韓米合同委員長は、敷地の供与および返還を遂行するに当たり、緊密な協議と『共同環境評価手続き』の忠実な履行が必要だという点を再確認した」と明らかにした。
外交部当局者は「(在韓米軍基地で)環境汚染が発生した場合、それをどう治癒していくかの問題も再び本格的に取り上げる」とし、「環境治癒の主体に関する問題で、誰が費用を出すかにかかわるもの」だと説明した。
これまで在韓米軍は在韓米軍基地の環境汚染に対する法的な責任を認めて費用を負担したことはない。ただし、2007年には地下水汚染に関連する象徴的な措置を取ったことがあるという。これに加え、韓米は在韓米軍の犯罪を最小化するための予防的努力を継続し、在韓米軍と韓国政府機関との協力も強化していくことにしたと、外交部は明らかにした。
訳H.J
