218の勧告中「結社の自由」など85勧告を受け入れ
韓国政府が、結社の自由と強制労働の禁止に関する国際労働機関(ILO)の核心協約を批准すると国連に明らかにした。政府が国際社会に国際労働機関の核心協約批准に関する具体的な意思を明らかにしたのは今回が初めてだ。
20日、民主社会のための弁護士会(民弁)など人権・市民団体と雇用労働部の説明を総合すると、韓国政府は国連人権理事会の「国家別人権状況定期検討」(UPR)に含まれた218の勧告のうち、国際労働機関の核心協約批准など85の勧告を受け入れると14日に明らかにしたことが確認された。国家別人権状況定期検討は、国連が4年半に一回ずつ個別加盟国に対する人権状況を検討し、改善を勧告する手続きを指す。
韓国政府は、2013年にも国際労働機関の核心協約を批准するよう勧告を受けたが「協約の一部条項が国内の法令・現実に合わない」という理由で勧告を受け入れなかった。韓国政府が批准しなかった核心協約は、結社の自由(87・98号)および強制労働の禁止(29・105号)に関する協約4つで、これまで韓国はこれを批准せず、国際社会から労働基本権の完全な保障がなされていない国家に指名されてきた。
今回、政府が受け入れることにした勧告には、核心協約の批准だけでなく、国家人権委員会選出・任命手続きの透明性の確保と独立性保障、移住労働者の権利増進と労働法を違反した事業主の処罰、女性・児童の権利保護などに関する内容が含まれた。
しかし政府は死刑制廃止、性的少数者の差別禁止、代替服務制の導入、人種差別の禁止、国家保安法改定、名誉毀損および侮辱罪の非犯罪化などの130の勧告については、受け入れるかどうかを明らかにしなかった。 政府は来年3月に韓国に対する審議報告書が正式に採択される前までに、受け入れるかどうかを決定しなければならない。 また、政府は「移住労働者とその家族の権利保護に関する国際協約の批准」と「教育分野の差別禁止に関するユネスコ協約の批准」、そして「北朝鮮レストラン脱北女性12人とキム・リョニ氏に対する即時釈放と処罰」などについては、受け入れられないという考えを明らかにした。
民弁など人権団体は「韓国政府は国連加盟国の勧告受け入れに関して、市民社会と議論を進めなければならない。また、人権団体は政府の勧告受け入れと具体的履行を続けてモニタリングする」と明らかにした。
訳J.S
