ナム・ジェジュン、イ・ビョンホ元国情院長の拘束令状
特定犯罪加重処罰法上の国庫損失、賄賂供与などの疑い
緊急逮捕されたイ・ビョンギ元院長に対しても
15日に勾留を請求する方針
国家情報院の「大統領府への特殊活動費の上納」と関連し、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の国情院長3人全員に拘束令状が行われる未曾有の事態が展開されている。
ソウル中央地検特殊3部(部長ヤン・ソクチョ)は14日午後、ナム・ジェジュン元国情院長(73)、イ・ビョンホ元国情院長(77)に対し、特定犯罪加重処罰法(国庫損失)違反や賄賂供与などの疑いで拘束令状を行った。2013年の国情院大統領選挙介入疑惑事件の捜査・裁判過程で偽の事務所を作り、職員に虚偽の証言を指示した疑いを受けているナム元院長には、国家情報院法上職権乱用の疑いが追加で適用された。イ元院長に対しては、業務上横領および国情院法上の政治関与禁止の疑いが追加された。
検察はまた同日未明、被疑者として召喚され調査を受けていた途中、緊急逮捕されたイ・ビョンギ元国情院長(70)の拘束令状も15日に請求する方針だ。検察関係者は「詳しくは言えないが、イ元院長が調査を受けていた途中、心理的不安症状を見せた」と、緊急逮捕の背景を説明した。法曹界では、国情院の特殊活動費を朴前大統領に渡したイ・ジェマン(51)、アン・ボングン(51)元大統領府秘書官が拘束されたことから、3人の元国情院長が全員拘束される可能性が高いと見られている。
これら3人の元院長らはイ・ホンス元国情院企画調整室長を通じて40億ウォン（約4億円）余りに達する特殊活動費を朴前大統領側に渡すよう指示した疑いを受けている。検察は、ナム・ジェジュン元院長時代、月5千万ウォン（約500万円）だった上納規模が、イ・ビョンギ元院長時代には月1億ウォン（約1千万円）に増えたことを把握した。元院長らは検察調査で特殊活動費の上納経緯と関連し、「朴前大統領の指示」と見られる大統領府の要求を拒否できず、慣行だと思っていたと供述したという。
“賄賂供与者”と“中間伝達者”に対する捜査が終了した後は、40億ウォンの裏金の“最終終着地”である朴前大統領に対する調査が続く予定だ。ただし、保守団体への支援圧力など、朴前大統領にかかわる事件が依然として多く、この事件に関する直接調査日程はしばらく先送りされる可能性もある。
ナム元院長は陸軍参謀総長出身で、2013年3月から翌年5月まで第31代国情院長を務めた。イ・ビョンギ元院長は2014年7月から2015年2月まで第32代院長として勤務してから、大統領府秘書室長を歴任した。イ・ビョンホ元院長は2015年3月から2017年5月まで朴槿恵政権の最後の国情院長を務めた。
訳H.J(1451字)
