「高齢の子ども」が自分を産んだ「老父母」を扶養する「老老扶養世帯」が20万世帯を超えたことが分かった。少子化・超高齢社会の影響だ。
27日、国会保健福祉委員会所属のキム・サンフン自由韓国党議員が韓国高齢者人力開発院と国民健康保険公団から受け取った資料によると、老老扶養世帯は全部で20万2622世帯(9月基準)にのぼる。2010年(12万1767世帯)に比べ、7年で1.7倍に増えた数値だ。
老老扶養世帯の類型を見ると、扶養を受けるべき60~70代の高齢者が80代以上の老父母を扶養して暮らすケースが12万8411世帯で最も多かった。2010年の6万3921世帯に比べて2倍以上に増加した。反対に60~70代の子どもが80代以上の親の「被扶養者」(世帯員)として登録されたケースも8160世帯に上った。7年前(3402世帯)に比べて2.4倍に増えた。50代以下の子どもが60~70代の両親と80代以上の祖父母をすべて扶養者にあげたケースは6万6051世帯だった。
地域別では、京畿道(4万8831世帯)、ソウル(4万4533世帯)、釜山(1万3987世帯)、慶尚南道(1万2322世帯)、慶尚北道(1万792世帯)、大邱(9275世帯)、忠清南道(8654世帯)の順で多かった。
キム・サンフン議員は「2027年には少子化・超高齢社会に入っているだけに、今後、老老扶養世帯はさらに増えるはず」とし、「自分も扶養を受けるべき高齢者が80代の親の扶養の荷物まで負うという負担から抜け出すことができるよう、老老扶養世帯に合わせた政策が必要だ」と指摘した。