登録 : 2017.10.25 00:04 修正 : 2017.10.26 13:22

マイク・ホンダ前米下院議員-ラッセル・ロイ社会正義教育財団事務局長 
 
「立証資料が不十分という安倍政権 
それ自身が道徳的指導力の不在を証明 
米国社会にきちんと知らせることに注力 
カリフォルニアで講義始め成果」 
 
「長期にわたり日本政府のロビーに振り回された米国 
韓国人の怒りがよくわかっていなかった」

マイク・ホンダ前米下院議員(右)とラッセル・ロイ米サンフランシスコ社会正義教育財団事務局長が15日午後、ソウル市孔徳洞のハンギョレ新聞社の会議室で日本軍「慰安婦」問題と関連して話をしている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
 「安倍政権の政策ないし安倍首相の発言自体が、反知性の証拠だと考える。(立証)資料がないと言っているが、日本政府が体系的に女性を動員し誘拐したという資料が明確にあるので、日本政府が責任を負わなければならない。だから河野談話まで出たのではないか。証拠が不十分なのではなく、現在の日本政府に道徳的指導力がないためではないか」

 日本軍「慰安婦」動員に強制性はなかったという安倍晋三首相と日本政府の主張に、マイク・ホンダ前米下院議員(76)は「話にもならない」と指摘した。その場に同席した米サンフランシスコ地域の市民団体である社会正義教育財団のラッセル・ロイ事務局長(62)は、彼の話に「同意する」としてこのように受け答えた。

 「資料がないということは事実でない。問題の一つは、その資料が中国語、日本語、韓国語で書かれているため米国社会にきちんと知らせられずにいるということだ。だから私たちの財団では、『慰安婦』関連事実を米国社会にきちんと知らせることを教育活動として優先している」

 ホンダ前議員は、米国カリフォルニア地域で彼とともに教育・少数者権益、そして日本軍「慰安婦」に関する米国社会の正しい認識を向上させるための活動を行っているロイ事務局長や、彼らと共に2013年ロサンゼルス郡内の小都市グレンデールの慰安婦少女像建設を主導したイ・チャンヨプ・グレンデール都市開発委員長とともに15日、ハンギョレ新聞社を訪れた。

 ホンダ前議員は来年3月からサンフランシスコ教育統合区で10年生を対象に慰安婦問題を教えることになったが、これは「米国で初めて」だとし、その重要性を強調した。「米国で慰安婦問題を学校の講義内容に含めるのは、カリフォルニア州が初めてだが、講義要綱や生徒教育指導案がなく、一線の教師たちがとても困惑している。現在、講義教材を私たちが開発し、モデル講義までした状態だ」。この講義教材の開発を社会正義教育財団(代表ソン・ソンスク)が受け持っている。財団は今年9月サンフランシスコ慰安婦記念碑建立を主導した「慰安婦連帯正義」も支援している。

 普段から「慰安婦」関連の仕事に自身が先頭に立ってきた理由を「それが正しいことだから」と話してきたホンダ前議員は、「母方の祖父である岸信介、彼の弟(佐藤栄作)までが首相を務めた安倍の場合、日本政治史が彼の個人史と重なっているので、個人的な感情を歴史問題に移入しているのではないかと思う」と話した。彼は「慰安婦と関連して言葉の言い換えに終始していて、きわめて嘘に長けた政治家と見ざるをえない」という安倍首相に対して「(新しい変化を主導できる)日本の皇太子が慰安婦問題の慎重で責任ある解決」を提案すれば、効果があるのではないかと思うとも話した。

 サンフランシスコ市長と米上院情報委員長などを歴任したダイアン・ファインスタインの補佐官として20年余り仕事をしてきた中国系米国人のロイ事務局長は、慰安婦問題に対する日本政府の誤った対処は、1980年代から本格化したと指摘した。「その時から日本政府は数百万ドルを米国の学者、研究者相手のロビー活動に注ぎ込んだ。大多数の白人はその事実をよく知らないので、事実に基づいた研究の成果と日本政府の主張の間で混乱を来している。慰安婦問題に関する真実を米国民に知らせる努力を妨害しようとする日本政府のばらまきとロビー工作にどのように効果的に対処するか、それが問題だ」。

 2001年に60歳で連邦下院に初めて進出した後、昨年11月までシリコンバレー17地区と15地区で民主党連邦下院議員(任期2年)として8選を記録したホンダ前議員は、2007年9月に米下院の日本軍慰安婦決議を主導したことで韓国でも広く知られた。九州、熊本には、今も彼の母親の弟、父親の妹が暮らしている。慰安婦関連活動のために「私たち一家の親戚たちは何も言わなかったけれど、別の日本人からは多くの不平や抗議を受けた」と彼は話した。

 第2次大戦の時、米国政府の日系人強制隔離措置で被害にあった家族の一員である彼は「米国の政界にはきわめて長く執拗な反アジア情緒がある」と話した。「成長過程で主流白人が持つアジア系に対する偏見や差別的態度が、結局多数が少数を分離して支配しようと考えたやり方ではないかと考えた。少数者である私たちは、政権に忠誠を尽くすのではなく、憲法に忠誠をつくす。憲法に保障された政治活動の自由がとても重要だ。米国は良い国だが、完ぺきな国ではない。それで憲法が保障する権利を実現し保護するために政治活動に熱心に参加してきた」。慰安婦関連活動もその延長線上にある。

 ロイ事務局長は日本と韓国に別々の基準を適用する米国の政策をも批判した。「米国が持つ二種類の定規のために、韓国が不公平な待遇を受けていることは事実だ。米国人は韓国人がなぜ怒るのか、日本人が内心狙っているものが何かを知らない。そうした面で、米国は韓国と日本を操り人形のように操縦し、政治・経済的利益を企てていると見るべきではないだろうか」。ホンダ前議員は「慰安婦合意で勝者は日本だけ」と話した。

整理ハン・スンドン先任記者、チョ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-10-24 20:33
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/815868.html 訳J.S(2500字)
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